おおい町議会 2020-09-15
09月15日－02号
課長奥
治房教育長中川和博商工観光
課長細川和夫総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭まちづくり課長寺井義孝くらし環境
課長国久康宏管理課長岡 龍也防災安全課長川尻孝司しごと創生
室長齋藤忠雄税務地籍課長谷口光輝会計管理者
会計契約課長抜井英弥住民窓口課長赤井克良学校教育課長小西克信すこやか
健康課長内藤早百合社会教育課長池野弘一議事日程別紙のとおり会議に付した事件別紙のとおり会議の経過別紙のとおり 令和2年第5回おおい
町議会定例会議事日程（第2号） 令和2年9月15日（火曜）午前9時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 午前９時３１分 開議
○議長（尾谷和枝君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（尾谷和枝君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定によって議長において２番田中秀樹さん、３番堤満也さんを指名します。
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△日程第２ 一般質問
○議長（尾谷和枝君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 ３番堤満也さん。
◆３番（堤満也君） おはようございます。堤でございます。 通告に従いまして、私からは２点、５項目について質問をさせていただきます。 １点目は、
新型コロナ感染症による閉塞感からの脱却施策についてです。 新型コロナの影響で、先が見えない、厳しい、残念だといった気持ちから抜け出して、皆様が元気になられることを願う思いからでございます。 １点目についてですが、
新型コロナ感染症による影響で、令和２年度は様々な事業が中止せざるを得ない事態になったことは、周知の事実です。 町は、感染しない、させないを目標に、
感染症防止対策、また
町民応援給付金、影響を受けた事業者に対しての支援などを行っており、感染症対策は９月補正でも様々に計上されており、大いに評価をしているところであります。 しかしながら、楽しみにしていたイベントなどが中止になることは、もうやむを得ないと町民は理解をしているものの大変残念であり、その後の閉塞感は拭えないのが現実と考えます。 こういった閉塞感からの脱却は、一歩進めた町の施策を打ち出すことが重要です。既に中止が決定されている事業もありますけれども、
新型コロナ感染症の影響が想定される今年度後期の予算執行、また令和３年度当初予算についてどのような方針を考えるのかを伺います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 堤議員の
新型コロナ感染症の影響が想定される本年度後期予算の執行、令和３年度当初予算についての御質問にお答えをいたします。 世界的に
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中、特に医療体制が脆弱な地方にあっては、感染症の流行は最も注意が必要であることから、本町におきましては、感染しない、感染させないを第一に、考えられる様々な対策を講じているところでございます。 この感染症拡大による影響は、人々の健康面に被害を及ぼすのみならず、経済活動や、これまで長きにわたり引き継がれてきた行事やイベントをはじめ、旅行や娯楽、冠婚葬祭など、
生活形態そのものが変化し、また同時に影響が長期化することで、人や地域のつながりが薄れていくのではないかといった不安感など、それぞれの置かれた状況や立場での思いが複合的に重なり、いわゆる閉塞感につながっているものと考えております。 こうした中、町におきましては、感染症予防の観点から、中止が決定した事業経費の予算を減額する一方で、コロナに負けるなという強い思いの中で、健康を守る、暮らしを守る、地域の元気を守るの３つの柱を中心に様々な対策を進めてきたところであり、これまで
町民応援給付金やマスクの配布、事業者支援などを実施してきたほか、今議会に上程させていただきました９月補正予算におきましても、地域の元気を守る取組の一つとして、
プレミアム商品券の発行経費を計上しているところでございます。 御質問の本年度後期予算の執行への影響についてでございますが、感染症予防の観点から、今年度の後期に予定しておりました
町民スポーツ大会やうみんぴあフェスタ、敬老会などの中止に伴う予算を減額しておりますが、今後も感染状況によっては、十分な感染症対策ができないと判断される場合、事業の中止や代替方法による実施なども検討してまいりたいと考えております。 また、令和３年度当初予算編成につきましては、感染症が継続しているとした、いわゆるウイズコロナと、収束しているとした、いわゆるアフターコロナの２つの考え方がございますが。感染症につきましては、
新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザをはじめとする様々な感染症の流行が懸念されますことから、まずは感染症対策を基本に、感染症にも強い元気なまちを目指し、今後実施いたします
政策ヒアリング等を通じて、効果的な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 中止をした事業経費の予算を減額したということで、本年度予算ですが。国とか県の補助金を伴う事業での返還額はどの程度になりますか、お聞きします。
○議長（尾谷和枝君）
治面地総務課長。
◎総務課長（治面地紀知君）
新型コロナウイルス感染症関連の影響によりまして中止が決定した事業の予算につきましては、６月補正予算、あるいは今議会に上程しております９月補正予算で減額をしておりますが、国、県の支出金につきましては、その多くが
電源立地地域対策交付金、あるいは核燃料税交付金でございますので、こういった予算につきましては減額せず、他の事業に充当しております。 一方で、いわゆる
オリンピック聖火リレーの補助金のような、その事業にしか使えない補助金につきましては、歳出とともに減額をしておりまして、その補助金の額につきましては、７８万円程度ということでございます。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 認められたこの補助金を中止で返還するということは、代替事業で確保できるものがあれば有効な予算の執行と考えますので、聞かせていただきました。 そうですね、聖火リレーとかの補助金でありますと、全国ベースのものですから返還は分かりました。ただ、そのほかは財源の振替で対応されているということで理解をいたしました。返還はないということね、はい。 それから、先ほどの町長答弁の中で、健康を守る、暮らしを守る、地域の元気を守る、この３本の柱と、それから感染症にも強い元気な町を目指すという、そういう方針がありましたけれども。地域のこの元気を守る事業について、令和２年度の後期予算執行ですが、ちょっと具体的なことでお聞きしたいことがございますので。 まず、イベントの対応ですね。感染防止を、今、図りながら、交流とか集いの機会を増やすことが徐々にではありますけれどもね、これ全国でも町内でも、もう始まっているわけですよね。 閉塞感を脱却するという言葉で言っておりますが、楽しめるイベント事業については、この８月７日に議会からも要請を行っております。
ドライブインシアターであるとかＣＧ花火であるとか、また同僚議員からも提案ありましたけれども、冬場の花火大会であるとか、様々なことが考えられますね。 最近、このところ、何かをやってみよう、やろうかというような機運が見受けられます。町は、やる気のある町民の声を聞いていただいて、元気に生き生きするまちづくりに努めるべきだと、こういうふうに思います。それこそ、おおい町総合計画にある協働のまちづくりにつながることだと思います。 いろんな困難があるこの時期に、何かをやろうとする、その気持ちを、その意を酌んでいただいて支援すべきと考えますが、どうですか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに御指摘のとおりだと思います。 その閉塞感、先ほども答弁いたしましたけれども、地域の元気を守るというか、創出をするということで、今協働という言葉をお使いになってですね。まあ、みんなで協力をしてやっていこうじゃないかというような機運が盛り上がっている、このときにどうなんだというようなことでございます。 まさに総合計画の中では、もう一方で共創という互いにつくり上げるといいましょうか、そういった意味では非日常的なコロナの感染症下にあって、お互いに知恵を絞りながらつくり出していくという観点も必要かと思います。 まさに私が常から申し上げておりますように、みんなが主役のまちづくりとして、町が何を主導的にやっていくんではなくって、皆さん方が得意な分野の中でいろんな工夫をしていただいて、町の活性化、あるいはまた各地区の公民館活動なんかを通じて、いろんな教室含めた活動も取り組んでいっていただいておりますけれども。まさにそういったことが、町内各地でいろんな形で芽吹くというようなことは、大変すばらしいと思っております。 したがいまして、町としてもしっかりと検討させていただきながら、また皆さん方の意をそがないような形で、町が決して中心となるんではなくって、皆さん方の有志の思いを酌み取りながら、何ができるのかというようなことも考えてまいりたいと思っております。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 町長がおっしゃったように、様々な工夫をみんなでしながら取り組めば、実現可能なことはいろんな面であると思います。 町内にも、様々なことに携わっていらっしゃるリーダーの方もいっぱいいらっしゃるわけですよね。何かを始めるということは、もう、まさにうずうずしておられる方もおられまして、待ち望んでいることだと思います。 感染症にも強い元気な町ということを答弁でもおっしゃいましたが、まさにこれにつながるということを考えています。いろいろと困難はあるということは私も承知をしておりますけれども、いろいろ工夫をしながら進めば、よい方向といいますか、よい結果が生まれると思いますが。 何か町長、ありますか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに感染症、ウイズコロナ、現在のところではウイズコロナという考え方ですけれども。感染症の防止をしながらいかに楽しめるか、あるいはまた生き生きとできるかというようなことでございますので。町の予算だけに依存をしていただくというようなことじゃなくって、それぞれがいろんな形で、クラウドファンディング、あるいはまた既存のまちづくり、
チャレンジ事業といったようなものもございますし、あるいはまた
まちづくり支援採択事業なんかも使い勝手のいいように、議員の御指摘によって替えた部分もございます。 このような既存の制度、あるいはまた様々な皆さん方の支え合いの中でぜひ進めていただけると、町としても何らかの協力といいましょうか、検討をしてまいりたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） いい方向に進むと確信をいたしました。 もう一つ、具体的なことで。 この情報通信技術ですね、ＩＣＴっていうんですか。オンライン会議のシステムの構築です。議会でも、現在試行的に取り組んでおりますが、町内のいろんな各種団体なども含めて、この取組が進めやすくなるその環境をつくることだと思いますよね。 機器の整備であるとか、補助や貸出し、あるいは教える人の講師費用、そういう支援によって、区長会であるとか各種団体の会議、そういった集いの場に活用できる体制の支援が私は必要と考えております。これはまた、一つの交流の場づくりになりますよね。閉塞感から脱却する手法の一つにもなります。 先般、名田庄公民館でＺｏｏｍ教室が開催されておりました。使い慣れない方にも、講習会を行えば誰でも利用できると思います。また、その機器がなくても、もう年代にかかわらず活用できる、そういった環境づくりを構築するという必要があると思いますが、どうですか。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） オンラインの環境整備につきましては、今議会の提案の９月補正予算におきましても、
新型コロナウイルス感染症関連対策といたしまして、母子手帳アプリの機能の充実でございますとか、あと小・中学校の児童・生徒等のタブレットによるオンライン体制の整備を計上させていただいたところでございます。 こうしたオンラインの環境につきましては、感染症流行下において感染予防の観点から、非常に有効なものであるというふうには考えておりますけれども。一方で、オンライン環境を有効に活用していくためには、その技能の習得や、あるいはまた環境面におきましても、一定程度足並みがそろうことが必要ではないかなというふうにも考えておるところでございます。 また一方で、一口にオンラインと言いましても、その使用用途、例えばテレビ会議でございますとか、また資料の配付などの場合、スマートフォンやパソコンなどをお使いであれば十分な場合もございますし。また、新たな機器やアプリケーションの導入によりまして、新たな技能の習得や金銭的な御負担が生じるといったようなことも想定されるわけでございますので。 まずは行政が主導でということではなくて、各種団体等におかれまして、そういう活用方法を検討いただきまして、その内容に対しまして、町がどのような形で御支援できるのかといったようなことを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 私も団体っていうことを引き合いに出して言いましたが、小さい話として。 例えば、この公民館活動で、住民の方が公民館に行けば、住民の方は機器もないんだと、操作の仕方も知らないんだと。そういう方が、今、感染ということを気にせずに会話を楽しめるんだという、そういう環境づくりも含んでおりまして、こういった環境をつくっていけばですよ、いろんな分野にこれずっと広がっていくと考えます。 今、言われますこの新しい生活様式の一つになると私は考えておりますんで。ぜひ、そういうことがうまくできるような形を構築してというか、仕掛けていくというか、そういうところでお願いしたいと思うんですが、何かございますか。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） この新しい生活様式の中では、やはり人とあまり接しずにといいますか、密にならずにというところで、今後そういった形の体制も取っていく必要があるんかなというふうにも考えておりますけれども。 まずは御利用される方が、自分がこれを活用して、こういったことをやりたいんだというそういう意欲を持ってやっていただくことが、そのオンラインを活用した体制が合理的に取れるもんじゃないんかなというふうに思いますので。そういった意欲のある方に対しまして、例えば町のほうでその操作なんかの支援を行っていくとか、そういったようなことで、また公民館事業の一環等におきましても、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 公民館活動で名田庄のＺｏｏｍ教室されておりましたし、徐々にそういった形で、やっぱりやりたいという人がまず大事ですけど、そういうことがあるよという形でも進んでいきますと大変いいかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、２項目めの事業者施策についてです。
新型コロナ感染症による影響を受けている事業者は、影響が長期化するほど、今後の経営内容を検討する必要にも迫られることも念頭にあると思われます。 現在も相談体制はあり、実績もあると思いますが、いつでもできる、いつでも出かける経営相談体制を要請したいが、どうですか。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君）
新型コロナ感染症による閉塞感からの脱却に係る事業者施策として、いつでもできる、いつでも出かける相談体制を要請したいとの御質問にお答えいたします。 町内の事業者の経営等に関する相談や指導につきましては、おおい町商工会におきまして、商工会事務所での窓口対応のほか事業所等への巡回も実施されており、こういった取組により、昨年度は１年間で、経営一般に関すること９５０件、その他労働や情報化などに関すること９８４件、合計１，９３４件の相談対応、あるいは指導を行っており、本年度も８月末日現在で７９５件の相談対応や指導をされておられます。 また、町におきましては、町内事業者の経営の安定を図ることを目的に、おおい町商工会が行う事業者への
専門家派遣事業に対し補助を行っており、本年度につきましては、当初予算で計上しました３０時間に加え、
新型コロナウイルス対策として４月予算補正において、新たに９０時間分を追加したところでございます。 本事業の利用状況につきましては、これまで１０の事業者において延べ１２回、３６時間分の派遣を利用されており、今後補助枠を超える派遣要請が見込まれる場合には、再度の補正予算による補助枠の拡大も視野に入れ対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 感染状況が収まる状況になくて長期化する可能性があるということは、飲食業者であれば、売上げは回復するどころではないと、今後も早期の収束は期待できないといったような、そういったその思いから何とか今の状態から脱却して、コロナの影響があっても収益が落ち込むことのない経営をしたいと考えると思います。これ、コロナが収束すれば、さらに収益の上がる経営を目指したいと思われると思いますね。 答弁の後半にあった経営安定のための
専門家派遣事業は、私重要かと思います。本年度の事業実績のお話もありましたが、１２回の３６時間というのでは少ないんではないかなとは感じております。答弁で、この事業は事業者の申出に対する対応体制はできておりますということでありますけれども。今、事業者は、もう取りあえずの対応に懸命なわけですよね。どうしても次の段階っていうか、そういうところに進めない方が多分多いと思います。だから、今、そういった申出といったようなものがなくても、専門的相談機会を町として積極的に仕掛けるという必要があると思うんですけれどもね、その辺はどうでしょうか。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） 商工会が実施されている巡回相談につきましては、特に相談の申出がない事業者に対しましても行っておられるとお聞きしております。それでもって、毎年会員への巡回カバー率は１００％に達しているというふうにお聞きしております。 また、商工会では、３か月に１度のペースで会員に配布されている商工会報の中に、経営支援に係る制度情報を掲載するほか、詳細な情報を得るために情報掲載サイトのアドレスやＱＲコードなどが掲載されたチラシやパンフレットなども同封されておりまして、相談あるいは指導に見合った一つの情報提供ということで、問題解決の一助にもなっているものと認識をいたしております。 ただ、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各事業者の皆様におかれましては、これまでになかったような問題や不安に直面されていることも十分考えられますので、従来から取り組んでおります相談対応や情報提供などのほかに、こういった状況に見合った方法での働きかけといったことが考えられないか、商工会とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 併せて、御指摘がありました専門家による相談対応につきましては、改めて事業者の皆さんに周知していただくとともに、経営安定に向けた制度の積極的な活用を強く働きかけていただきますよう、商工会のほうにお願いしてまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） ひとつ働きかけをしっかりお願いしたいなと思います。 次に、３項目めですが、事業者施策の一つの試みとして、それぞれの事業者が考える新しい生活様式による取組を町民向けにＰＲするチラシ配布も効果的と考えております。 町民は、どの事業でどんなサービスがあるのかをよく知ることができ、利用してみようという動機づけになり、経済の活性化につながると考えます。 広告費用を支援することで、事業者の意欲が高まり、閉塞感からの脱却に結びつくと考えますが、どうですか。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） 新しい生活様式による取組をＰＲするための広告費用を支援することで、事業者の意欲が高まり、閉塞感からの脱却に結びつくと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。 町から商工会へ交付しております商
工業小規模経営指導事業補助金の中に、事業者が取り組む経営革新に係る費用への助成も含まれており、コロナ禍における新たな生活様式に対応するためのサービスに必要な経費や、その内容を町民の皆さんに広くＰＲするための費用につきましても、この制度を御活用いただけますので、今後商工会から事業者の皆様に、改めて制度の周知を図っていただくようお願いしたいと考えております。 また、国の
小規模事業者持続化補助金は、今年度より通年で補助申請が出来るようになり、コロナ特別対応型が新設されるなど、御提案の案件に対応できるものとなっており、商工会の会報や中小機構等を通じて広く事業者へ活用を促していただいているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 普通の状況ならチラシは事業者がすることですよね。しかしながら、現在の状況では、事業者自身がこの時期は辛抱だとの思いもありまして、チラシ配布には積極的にはなれないんですよね。しかし、こういった支援があれば、それなら今後のためにも工夫した試みをやってみようという気になるんではないかと思います。また、それはコロナが収束したときにそれが生かせるわけですよね。だから、今の時期だからこそ、行政の働きかけとして支援すべきと考えますけれどもね。
プレミアム商品券の発行を９月補正で計上をされておりますが、そういったタイミング合わせて、この広告の費用を支援することで、タムリーな施策となると考えます。
プレミアム商品券の発行の周知の方法にチラシという記載があったように記憶しておりますが、商工会とも協議を進めながら、個々の事業者の特徴を発揮できる内容を掲載して、この
プレミアム商品券の発行が終わってでも、引き続いて利用を喚起し続けるということになると思いますんで、支援を願いたいと思いますが。 答弁の中であった小規模事業者などの補助金というのは、給付を受けたとしても、ＰＲ費用ということまで手が回らないんじゃないかなという気がします。だから、結局、今だからこそ、今だからこそ手厚く支援することは必要だと考えます。 だから、特出し、上積み、そのための支援として考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） プレミアム付商品券の案内チラシに、コロナ対策に関するそれぞれの事業所の取組を掲載するという御提案がございましたけれども。このプレミアム付商品券、町内の消費を喚起するためのキャンペーン事業でございますが、そのキャンペーン事業に御参加いただくそれぞれの事業者さんの、それぞれの取組を一つのチラシに紹介するということになりますと、キャンペーンに御参加される事業者をチラシの中で差別化することにもつながる懸念がございますことから、慎重に考えさせていただきたいと思います。 一方、事業者が取り組まれる試みを独自にＰＲするための経費に対する、それぞれの個々の事業者の皆様への上乗せ支援につきましては、町から商工会への補助金全体の中で、従来の小規模事業者補助金とは別枠で、一定の条件額を定めた上で上乗せといった形の助成が行えないか、商工会のほうと相談、協議さしていただきたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 一つの試みとして提案をしましたけれども、事業者の方々の閉塞感からの脱却を、１つは広く意見を聞きながらの対応、もう一つは、町が仕掛ける対応もしっかり取り組んでいただきたいと、このように考えております。 次に、４項目めの
新型コロナ感染症対策に伴う各種事業計画の見直しについてですが、おおい町総合計画において医療体制の充実が掲げられ、感染症対策の充実については、防疫体制の強化、感染症の知識、予防対策の広報が掲げられ、その方針に基づき様々な対応を取られているが、今回のコロナウイルスについては想定以上の影響が現実に発生をしております。 今後、
新型コロナ感染症対策に伴う国、県の方針を受けて、町で作成している地域防災計画であるとか、新型インフルエンザ等対策行動計画、ヘルスプラン、介護保険事業計画等々、この各種の計画において見直しを検討しているのかを伺います。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君）
新型コロナ感染症対策に伴う各種計画の見直しについての御質問にお答えいたします。 平成２９年３月に策定した第２次おおい町総合計画では、基本計画において、医療体制の充実の主な取組の施策の一つとして感染症対策の充実を掲げており、その中で伝染のおそれがある疾病対策については、防疫体制を強化して感染源や感染経路を断ち、その発生や蔓延を防止し、また感染症に対する知識の予防対策を広く住民に広報、啓発することとしております。 総合計画につきましては、町における総合的かつ計画的な行政運営を図るための最上位計画であり、全ての分野の施策の基本指針となるもので、まちづくりの基本理念や、１０年後におけるまちの将来像といったまちづくりの目標を明らかにするものでございます。 このような計画策定の趣旨から、短期的な状況を見て計画の見直しを行うことは想定にありませんが、今後この状況が長期化し、社会構造や社会経済を取り巻く状況の変化により、計画の実現が困難と判断した場合においては、見直しを検討してまいりたいと考えております。 しかしながら一方で、御質問のあった各分野における個別の計画につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた国、県の計画や指針等の改正により、その対応を盛り込む必要が生じる計画もございますことから、既に現在、改定に取り組んでいます介護保険事業計画においては、
新型コロナウイルス感染症への対応を盛り込んだものとするなど、適宜、適切な対応を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 現在のおおい町総合計画は、町長のマニフェストとも捉えております。それに基づく各種計画も同様に極めて重要なことです。ただいまの答弁で、各種計画の見直し対応がなされるということを理解をいたしました。 最後に、２点目の周辺に対して危険を与える空き家対策についてでございます。 令和２年度から、空き家対策の推進に関する条例が施行されたところであるが、町内には周辺に対して危険を与える空き家が存在しています。これまで対応が十分でない部分もあったと思うが、取組を進めるための条例であり、積極的に解決に向けた対応が必要と考えます。 こういった危険な空き家が発生する原因は、相続、抵当権など、権利関係が複雑になっていること、また現場の家屋の状態把握が困難であること、様々な法律との兼ね合いがあることだと考えます。 職員が取り扱うことは相当の時間を要して、専門的知識を持たないと対応がなかなか難しいと。業務を進めるためには、建築士であるとか司法書士、弁護士などに業務を委託して、特定空家と認定される場合は、案件ごとに計画的に委託費用を計上して対応すべきと考えますが、どうですか。
○議長（尾谷和枝君） 板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 周辺に対して危険を与える空き家対策についての御質問にお答えいたします。 近年の少子・高齢化や人口減少等により、空き家は全国的に増加をしておりますが、このような状態は、周辺地域の防災や防犯、衛生、景観等の生活環境に悪影響を及ぼすとともに、ふるさとへの誇りと愛着、地域とのつながりなど、これまで受け継がれてきた町の良さや地域の活力の維持を阻害するものと懸念をしているところでございます。 このため、本町においては令和２年４月１日に、おおい町空家等対策の推進に関する条例を制定し、町や所有者の責務、町民等の役割、予防や利活用の促進、管理不全状態の空き家等への対応などを定め、空き家等に関する対策を総合的、計画的に進めているところでございます。 空き家の管理等に関しては、所有者、または管理者が適切な管理について第一義的な責任を有することが基本にありますことから、まずは空き家所有者等に対し、適切な管理を促進するための情報の提供、助言、指導、その他適切な支援を行っていくこととなります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、相続、抵当権等の権利関係が複雑になり、空き家解消に至っていないこともあることから、そのような複雑な空き家等については、法務、不動産、建築等に関する学識経験者等に参画いただいております、おおい町空家等対策協議会において、協議いただきながら解消を図っていくこととなりますが、状況によりましては、個別に法律等の専門家に相談が必要となる場合もあるかと考えております。 なお、複雑がゆえに解消に時間を有する場合において、管理不全状態にある空き家等に起因して、人の生命、身体、または財産に危害が及ぶおそれがあり、緊急に対策が必要となる場合、町において緊急安全措置を講ずるなどの対策を実施することとしております。 いずれにいたしましても、まずは所有者等において、空き家の適切な管理を行っていただくことを基本に、予防への啓発、利活用の促進等、関係団体、機関等と連携を図り、空き家等対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 今ほどの回答にもありましたが、所有者、管理者が適切な管理をすることは、これは基本的なことと理解をしております。それでも、解決の道筋がつかないことが現実に起こっているわけです。 そもそも条例は、特定空家にならないことが目的だと思いますけれどもね、危険な事態が生じた場合には安全の確保は最優先なわけです。安全確保というのは早期対処、これが大切なんですね。 ただいまの答弁で、緊急安全対策の措置が取られることは分かりました。 そういった事態が発生する前に、案件ごとに専門性が求められる委託経費を計画的に計上することを再度要請したいと思いますが、どうですかね。
○議長（尾谷和枝君） 板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 空き家を取り巻く昨今の状況を見ましても、複雑な案件が増加している傾向にございまして、そういったものに対応していくには専門家の力添えが必要になるのかなというふうに考えております。 議員御提案のとおり、安全確保は早期の対処が重要となってまいりますことから、適切な時期に適切な予算を確保いたしまして、空き家対策に臨んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 堤満也さん。
◆３番（堤満也君） 適宜必要な予算措置を講じてやっていくんだと。そして、しっかり早期対応をするんだという回答でありましたので、ひとつまたしっかりと対応をお願いをしたいと思います。 これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（尾谷和枝君） これで堤満也さんの質問を終わります。 ５番細川正博さん。
◆５番（細川正博君） それでは、私からは、地域防災対策の推進について、それと
新型コロナウイルスの影響について、合わせて５項目質問させていただきます。 まず、地域防災対策の推進についてですが、近年、地球温暖化等の影響もありまして、世界規模で風水害が多発し、日本においても各地で甚大な被害が出ており、おおい町においても、今までに経験したことのない災害が来ても、住民の安全を確保することが大切です。 そのために、第２次おおい町総合計画では、防災に関する項目で地域防災対策の推進、こういうものがあります。そこでは、課題といたしまして、防災機関の連携強化による危機管理体制の充実が求められ、地域における防災意識の向上を図るとともに、体制の確保に取り組み、地域防災力を向上する必要がある、そのように明記されております。 住民の生命を守る、このことを第一に置き防災対策を考えますと、防災機関の連携強化、これが確実に行われ、地域防災の中で住民の自助・共助への理解促進が非常に大事と考えます。 そういうことを含めまして、地域防災対策について３点お伺いいたします。 まず１つ目ですが、第２次おおい町総合計画におきまして、平成２７年度の計画策提時には、自主防災組織は１７区が組織されておりました。令和３年度の中間目標値は４０区、令和８年度の最終目標には全区で組織をするというふうに掲げております。また併せて、防災士養成者も、中間目標では６０名、最終目標では１００名となっておりますが、現時点におきまして、自主防災組織及び防災士養成者の数値と、体制確保に向けた具体的な取組はどのようになっているのか伺います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 細川議員の現時点における自主防災組織及び防災士養成者の数値と、体制確保に向けた具体的な取組はとの御質問にお答えをいたします。 自主防災組織の役割は、地域の皆様が、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るといった、自助・共助の考え方に立ち、自主的に防災活動等を行っていただく組織であり、また防災士につきましても、家庭や職場、地域の防災リーダーとして、自助・共助による防災・減災活動に携わっていただく方々でございます。 町では、平成２４年度に自主防災組織形成事業補助金を創設をし、組織設立に係る事務的経費や資機材整備等について助成を行っており、平成２８年度からは防災士資格取得に係る受験料や登録料などの費用に助成するなど、さらなる防災力の強化に努めているところでございます。 御質問の現時点での数値でございますが、まず自主防災組織数につきましては、本年度新たに３つの区で設立いただきましたので、現在３５組織、組織率は５５．６％となっており、第２次おおい町総合計画に掲げる２０２１年度の中間目標数値まで、あと５組織となっております。また、防災士養成者数につきましては、令和元年度末時点で８３名の方が資格を取得されておりまして、中間目標の６０人を上回っている状況でございます。 一方、次に、体制確保に向けた具体的な取組についてでございますが、自主防災組織については、さらなる組織率の向上を目指すため、本年４月の機構改革により新設いたしました防災安全課に防災専門員を配置し、未設立地区に対する自主防災活動の必要性や、組織立ち上げのためのアドバイス等を積極的に行っていくとともに、防災士については資格取得のための財政支援の継続や研修会の開催など、地域の防災リーダー育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） ありがとうございます。 ちょっと何点か再質問させていただきますが、今の中塚町長の答弁にありましたとおり、機構改革の中で防災安全課、これが新設されました。減災・防災に特化した課ができたことで、大規模化する災害から住民を守るための町の強い覚悟が伺えまして、これはもう本当に評価するところです。 また、先ほども答弁いただきましたけども、目標に掲げております組織数や防災士の養成についてはほぼ計画どおり進んでいると、防災士については想定よりも多く、皆さんの意識が高まっているからなのかなと、そういうふうに思いました。 その上で、自主防災組織の設立を進めるために、防災専門員という方を配置していると、今年の４月からと言われましたが。その専門員とはどのようなものか、詳しくちょっと説明をいただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
◎防災安全課長（川尻孝司君） 防災員、防災専門員でございますけれども、地域の防災力の向上、それから強化を図るために、今年４月に新設されました、当課、防災安全課に１名の専門員を配置しております。 防災専門員につきましては、特別な資格等を有するものではございませんけれども、防災に関しまして高い見識をお持ちの中で多くの知識と経験を有する方ということで、災害時において本部としての職責を十分に遂行できる方ということでお願いをしております。 防災専門員の業務といたしましては、防災訓練に対する技術的助言でありますとか指導、それから自主防災組織や防災士の育成強化に携わっていただいておりますほか、当課の業務の補助などもお願いをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） ありがとうございます。 防災に高い知識を持っておられる方ということで、今年の４月からということなんですけど、コロナの感染症でなかなかいろんなところに出向いて、そういう機会を設けることっていうのもないのかなと思いますが、ぜひ今後もしっかりとその方と二人三脚で、住民の自助・共助の向上のために頑張っていただきたいと思います。 続きまして、防災士につきまして、昨年度８３名の方が資格を取得されたというふうに言われておられますが、不測のこの事態には、家庭や職場、地域の防災リーダーとして期待をするのですが、自主防災組織の中にも、この防災士っていうのが所属されているっていうのが、私は望ましいかなと思っております。防災士がいる地域といない地域で防災力に差が出る、こういうことは地域防災の推進とは言えないと思います。 現在、防災士は８３名おられますが、地区ごとに１名はいる状態なのか。また、そうでない場合は、今後そのように配置ができるようなことも考えているのか、併せてお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
◎防災安全課長（川尻孝司君） 防災士が各区にいらっしゃるかというような御質問かと思います。 おおい町には６３行政区がございます。残念ながら、現時点におきまして、各区に防災士がいらっしゃるというような状況にはございません。 これに対しまして、防災士そのものは、個人の資格でございます。その取得につきましては、自主、自発的な取組の中で、防災士が集落のリーダーとなって、自主防災組織と協働して、防災・減災活動に取り組んでいただくということが理想ではございます。 そのようなことから、町といたしましても、今後集落やあるいは自主防災組織、そういったところと連携を取りながら、防災士の育成というようなところに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） そのように考えているというところですので、これ以上は言いません。よろしくお願いいたします。 それでは、２点目の質問に参ります。 災害時におきまして、やっぱりこの命を守るという大事な手段といたしましては、町民による自助・共助の理解及び防災意識の向上が不可欠でありまして、そのことを推進するためには、自主防災組織等と行政との連携が重要だと考えます。 これまでに組織された自主防災組織や防災士との意見交換等の取組実績を伺います。
○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
◎防災安全課長（川尻孝司君） これまでに組織された自主防災組織や防災士との意見交換等の取組実績はとの御質問にお答えいたします。 自主防災組織及び防災士と行政の関わりにつきましては、これまでから県の自主防災リーダー研修会や防災啓発講習会への参加案内、町の総合防災訓練や防災士研修会、また要請があれば、各組織が自主的に開催している研修会へ出向いて、行政の取組等について説明を行うなど、防災・減災意識の向上や醸成に努めているところでございます。 なお、御提案をいただいております、自主防災組織や防災士との意見交換につきましては、その重要性は十分認識をしているところでございますので、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、その準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 感染症下でありますので、できることに制約はございますが、今後とも引き続き、各種研修会や訓練参加等への機会を捉えて、関係する皆様との情報交換を行っていくとともに、それぞれの自発的な活動や取組等に、行政として支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） それでは、この項目について何点か再質問させていただきます。 私は意見交換の場が必要であるというふうな旨の質問をさしていただいてますが、この意見交換というのは、やはり個々ではなく、組織やグループ単位で行うということが望ましいかなと考えております。 現在、おおい町には、防災士が集う、集まる、そういう協議会とか、任意団体等は設立されているのか分かりませんが、全国的に防災士で組織をする連絡協議会、こういうものがよく聞かれるわけなんですが、これ福井県も含めて近隣自治体、各自治体の状況というのを分かれば教えていただきたいですが、いかがですか。
○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
◎防災安全課長（川尻孝司君） 防災士に係る協議会といいますか、そういった組織についてでございますけれども、本町におきます防災士の協議会といいますか、防災士会というようなものは設立はされておりません。 なお、防災士につきましては、特定非営利活動法人として日本防災士会という全国的な組織がございます。また、その支部組織として、福井県防災士会といった組織もございます。また、その枠組みとは別にですけれども、各市町単位で、現在県内では１１の防災士の会といったような組織が設立がされておりますことは把握をしているところでございます。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） えらいたくさんあるんだなとふうなことなんですが。 私は、この町民さん含めて、そういう方たちと意見交換すると、様々な防災に対する案っていうのが出てくるんですね。そういうことを聞くために、そういう受皿っていうのが、今後つくっていくのが必要かなというふうには思っているわけですが。 先ほどの課長の答弁の中には、防災士研修会という町の防災士研修会というふうに言われましたが、これはどのような会なのか、ちょっと教えてください。
○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
◎防災安全課長（川尻孝司君） 町の防災士研修会につきましては、平成３０年度から始めておりまして、そこの平成３０年度が第１回ということでさせていただきました。 内容的には、第１回でございましたが、講師として福井県防災士会の理事長をお招きいたしまして、内容としましては、みんなで我が家を守り、地球を守るといった演題に基づきまして、防災士の方々にお話を聞いていただき、参加者が約４０名でございました。 また、昨年度につきましては、避難訓練といいますか、そういったところを併せまして、町の防災士の方々に兵庫県のほうの広域防災センターのほうに、実際これは原子力防災における広域避難ルートの確認といったようなことも含めまして、研修に参加をいただきまして、その兵庫県の広域防災センターにおいて、そこの研修を受けたというような内容になっております。 残念ながら、今年度はちょっとコロナの状況もございますので、まだ未定の状況でございますけれども、町の防災士研修としては、そのような取組をさせていただいております。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） これは防災士の研修会っていうことですね。 ちょっとこれを見たら、聞いただけでは、防災士研修会っていう、そういう何か会があるのかなって思ってしまったんでちょっとお聞きいたしました。 それと、行政が大変、先ほどの専門員を置いたりして自主防災組織を増やしていくために努力をされているということは、先ほどからの答弁でよく分かりました。 その中で、要請があれば行政の取組などについて説明をしていると、そういう答弁がありましたが。本年度は、やはりこの
新型コロナウイルス感染症のため、そのような機会がないと思うんですが。 これはどういうような機会で説明会を開かれているか。昨年度なんかでも行われておると思いますが、そのような実績というのを教えていただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
◎防災安全課長（川尻孝司君） 自主防災組織の設立への促進というところにつきましては、毎年区長様方に対しても御説明をさせていただいているところでございますけれども、個別にその説明会といった、皆さんをお集めしてというようなところではございませんけれども、それぞれ区のほうからお問合せがあったりいたしますとか、あるいは御要請があれば町のほうから出向きまして、実際のその自主防災組織の内容、設立等についての御案内を個別に、年に数回させていただいているというような状況でございます。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 要請があればというところで動いておられるわけですが、やはりこの町民の皆さんの意識、自分の身は自分で守る、そしてまた弱い方を守る、そういう考えの下、やはり自助・共助、これを高めていくためには、こちらから押しかけていくぐらいのそういうような感じで防災には取り組んでいただきたいなというふうに思います。 もう一点、ちょっと質問さしていただきます。 昨年の１２月でしたかね、同僚議員が防災士とのネットワークの必要性について質問をされておりますが、これはこのときに中塚町長も必要性について認識したと、そのようなことをはっきりとおっしゃられておりました。 また、先ほどには、町として自主防災組織や防災士との意見交換についても、重要性は十分認識しているというふうな答弁もございました。私自身も協議できる場、協議をする場というのは本当に必要だと感じております。 コロナ禍のこういう状況の中、状況を見極めながら様々な検討をしていきたいとおっしゃっておられますが、実際どのようなことを考えておられるのか、動きをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まず、誤解のないように申し上げておきたいんですけれども、平成３０年、平成最後の年に西日本豪雨が７月に起きまして、そのときにもたくさんの方が亡くなられました。 その１２月の中央防災会議、国の防災会議ですけれども、そこで言及されたのは、行政機関が、この豪雨災害等、本当に激甚化する災害の中で緊急対応することの限界があると。あるいは、ハード整備にも限界があるというようなことをしっかりと認定をして、それで自らの命は自らで守っていただこうというような方針が打ち出されたわけでございます。 したがいまして、そんなような現況の災害の発生状況と絡めて、自らの命を守っていただくということと、それから行政の果たすべき役割がしっかりと分課をしてきたのかなというふうに思っているところです。 そのような経緯の中で、今、それぞれ何をなすべきかというようなことでございます。まさに自主防災組織、あるいは防災士というようなことで、名は体を表すといいましょうか、自主的に顔の見える活動をしていただくことが肝要かと思っております。 しかしながら一方で、スキルアップのために、また情報交換のために何をしたらいいんだろうねというようなことを御相談をいただきながら、地域の防災マップ等を作成をしただくような流れもございますので、情報交換会としてのネットワークは必要だと思っております。 したがいまして、今、防災マップ作成しているところでございますけれども、そういったことをしっかり落とし込んでいただくための地域の活動をどんなふうにすればいいのかというような情報交換会、ネットワークについてはしっかりと検討させていただきながら、今後しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 私、何も誤解はしてませんので。町長がおっしゃったとおりのことを思いながら質問させていただきました。 やはり、自分の身をしっかり守る、そのためには何が必要か、今、まさに町長がおっしゃったように、そういうネットワーク、いろんな意見を集めて意識を高めていくっていうのがまさに重要だと思いますので、今、私は質問しました。 町長の答弁もそのとおりだと思いますし、予想しとったとおりだったんです。これからもしっかりと防災意識の向上に向けて、町も主導をしていただいて、町民さんも一生懸命頑張らな駄目ですけども、そういう二人三脚でやっていくべきだと思います。 それでは、防災対策の推進についての最後の項目の質問を行います。 おおい町では、町面積の８８％が林野に該当しているため、多くの地域で民家や施設等が土砂災害特別警戒区域内に建っている。こういうのが現状でありまして、豪雨等の災害時から生命を守るため、自治体が出す情報などを注視しながら、災害時には早期の避難が求められます。 おおい町では、４つの地域に分けて、それぞれ大きな指定避難所は整備されていますが、災害発生の時間によっては、移動手段の確保の難しさや、高齢者への負担軽減のため、災害時では避難は、各地区の集会所へ、そういうところへ避難しているというのが実情ではないかと思います。 今回の９月定例会におきましても、予算決算常任委員会で、同僚議員がこれに関する質問をされておりましたが、多くの方がこのことについて関心を持っているというところでございます。 町指定の避難所へ避難できること、これが一番望ましいと考えますが、それができないことも想定して、今後の地域の防災対策を考える必要があると思います。そのことについて町の見解を伺います。
○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
◎防災安全課長（川尻孝司君） 町指定避難所に避難できないことを想定した今後の防災対策についての御質問にお答えいたします。 町では、地域防災計画において、災害の種類に応じて緊急避難場所として３０の施設を、また避難所として２１の施設を指定しておりますが、近年の開設実績としましては、台風等風水害に対応したもののみとなっており、その場合は議員御指摘のとおり、各地区の４公民館とあっとほ～むいきいき館の５か所を避難所として開設しております。 避難所には、明るいうちに余裕をもって安全に避難していただけるよう、早め早めの開設に心がけておりますが、実際の避難の際にはおのおのの御事情もあって町の避難所に避難されない場合や、集落によっては集会所に避難をされておられることは承知をしているところでございます。 このようなとき、公助としての防災対応に限界がある中で、さらなる防災対応を図っていくためには、自助・共助による自発的な活動と日頃からの備えが大変重要であることは言うまでもございません。 そのために、町といたしましても、先ほども御答弁いたしましたとおり、自主防災組織の活動や防災士資格の取得に対し支援をしているところでございますが、自助・共助による活動の実効性を高めていくためには、より一層防災に関する知識や技術を習得をいただくとともに、集落ごとの防災計画や防災マップの作成につきましても、今後必要になってくるであろうと考えているところでございます。 また、特に避難行動要支援者につきましては、これまでより、行政、区長、民生委員が情報を共有し、災害時においては地域の災害弱者に声をかけ、安全に避難できるよう連携を図っておりますが、さらには国が進めております要支援者の個別計画の作成につきましても、今後介護支援専門員等と連携を図り進めてまいりたいと考えているところでございまして、今後とも自助・共助の力を高めつつ、そこに町や関係機関が協働して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） それでは、この質問について何点かお聞きいたします。 今、課長の答弁では、避難行動要支援者について、しっかりと区長、民生委員と情報を共有しながら、しっかり災害時には安全に避難できるよう連携を図っているというところで、これからも個別要支援者の個別計画を作成されると、介護支援専門員等と連携を図り進めておくとしっかりおっしゃっておりますので、そこの部分はどうぞよろしくお願いいたします。 その上で、私は地域の中でしっかりと防災を考えるというのが必要だと常々思っております。 その中で、先ほど課長の答弁で、集落ごとでの防災計画や防災マップの作成については必要となると考えていると、そのように答弁がございましたのでお聞きいたしますが、おおい町では地区によって、土砂災害や河川氾濫、津波や高潮、そういったそれぞれで警戒する災害というものが変わってきます。その土地ならではの災害に対する課題というのも変わってこうかと思います。 こういうことを把握するために、やはり地元の方と話すということが大変重要なのかなと思いますが、しっかりそれを、マップをつくるにしても、計画をつくるにしても、それを把握するということが必要です。そのために何か必要だと思われることは、課長いかがですか。どのようなことが考えられますか。
○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
◎防災安全課長（川尻孝司君） 集落ごとの防災計画の作成につきましては、集落の中で災害のリスクを共有いたしまして、命や財産をどのように守るのかということを考える必要がございます。それはもう御指摘のとおりでございます。 そういった意味におきまして、集落防災計画というものにつきましては、集落民により自発的に行われる防災計画活動の計画でございます。その集落の特性に応じたものとして作成をしてからも、継続的にその内容を評価、見直す必要もございます。 このようなことから、まずは集落内におきまして防災について協議のできる場の契機といたしまして、自主防災組織というものが設立を推進しているとこでございますが、その次のステップとしましては、集落内の災害のリスクというものを正確に把握を、認識していただくことにあろうかというふうに考えます。 そのために、御存じのとおり、町では昨年度から、総合防災マップの更新に取り組んでいるところでございまして、完成後は全戸に配布をさせていただく予定でございますので、その後、この町の防災マップをベースに、さらに集落ごとにその危険箇所でございますとか、あるいは避難経路等々につきまして確認をいただくということで、集落内でのその話合いでございますとか、現地確認といったものを行っていただきまして、集落の特性に応じた独自の防災マップというものを作成いただくべきと考えておりますので、この取組につきまして町もそこに連携をし、御支援をしてまいりたいいうふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 今、まさに課長がおっしゃったことが本当に大事だと私も思っているんです。 やはり、地域は自分たちで守るという観点から、それぞれの組織が自主的に地域の防災計画、これを考える必要っていうのが本当に一番大事だと思います。 今、防災マップを新たに更新をしているという中で、次々またそれぞれ必要なものはつくっていくっていう、そのように私は認識しましたが、例えば計画にしても、その基本となる部分っていうのは行政が主導したらいいのかなと思うんですが。 しっかりと、自分たちの防災意識を向上するためには、町一丸となって、また町民の方たちの意識を高めていく取組、こういうのが本当に大事になってきますので、公助っていうのはやはり限界がありますので、自分の命っていうのが一番、それを守るためには何が大切かっていうのを、もっともっと理事者側からも、町、町民の皆さんに向けて発信していただきたいなというふうに思います。 その中で、災害対策におきまして、最後の再質問をさしていただきますが、先ほども言いましたように、公助の限界がある中、自助・共助の活動、これを高めていく中で、やはりそれを高めますと、それぞれの地域が対応できる避難所、これがやはり地区にある集会所とかになってくるんじゃないかというふうに思います。今も、現状がそのようになっております。避難するその集会所などが、土砂災害のおそれがあるところに建っていたりとか、そういう心配の声もあります。 地域の実情に合った、その地域に合った防災を進めるためには、先ほどからも課長も町長もおっしゃっていただいてますが。再度、最後に、こういう場をしっかりと設けて、町一丸となってやっていくという、そういう思いを。例えば、町長いかがですか。答弁お願いできませんでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） ありがとうございます。 先ほど、私、再質問の答弁の中で誤解のないようにと申し上げたのは、議員は分かっていただいておるんですけれども、この放送をお聞きの町民の皆さん方は、では行政は何をしてくれるんだというような視点だけ御覧になると誤解を招きますのでということでしたので、舌足らずで申し訳ございませんでした。 さて、まさに、今、自助・共助、それから協働によって、あるいはまた自主防災組織、自主防災組織に至らなくても防災士の皆さん方、あるいはまたそういった危機感をお持ちの集落内、区内の皆さん方でもって防災の活動、あれもう当然展開されているところもございます。 したがいまして、先ほどから課長が答弁しておりますように、例えば総合防災マップをしっかりと地域に落とし込んでいただいて、過去の経験であるとか、あるいはまたそれを凌駕するような災害が起こらないとも限りません。また、起こるというふうに考えていただいたほうがいいのだと思います。それをしっかりと落とし込んでいただく。あるいは、地域の自主防災組織、あるいは集落の単位でそういったことを考えていただくときに一番すばらしいのは、地域のお住まいの方々の顔がきちんと見えているということです。 阪神大震災のあの震災の後の火事のときに、そこの近所のおばあちゃんは膝が悪いから西側あの部屋に寝ておられるよっていうことを地域の方々が知っていて、ピンポイントで救済に行くというようなことで、命救われた方が何名もいらっしゃるというようなことをお聞きしております。 したがいまして、顔の見える防災を進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。もちろん、行政としてはハード整備も含めまして、正確な情報をいろんな媒体を通じて迅速にお伝えをして、皆さん方の注意喚起、あるいは避難行動に結びつけていただくと同時に、地域の方々がそういったところをしっかりと現場で取り組んでいただくというような連携については非常に重要だと思っております。 したがいまして、そういった意識の啓発をするためのネットワークのことでありますとか、あるいはまた協議会でございますとか、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、住民の皆さん方と目線を合わせながら、一生懸命協力をして、皆さん方の命を守る、財産を守る活動を進めてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） ありがとうございます。 私は、今、町長がおっしゃったように顔が見える、これ本当に大事なことで、やはりこれは共助の部分なんですよね。先ほどもおっしゃったような、誰々がこの場所で寝ている。だから、ここにピンポイントで行く。そういうのは地域の方しか分からないんですね。そういうのをしっかりと進めていくという力強い言葉をいただきました。 私としては、今回この質問を通じて、やはり町民の皆様に自助・共助のこの大切さっていうのを本当に伝えたかったんです。町は何もしてくれないとか、多分そういうことは誰も思ってないと思います。やはり限界があるっていうのは分かっております。 やはり、防災士をこれから養成していくにしても、自主防災組織が増えるにしても、住民さんの意識っていうのが上がっていかな駄目なんですね。そういう部分で、しっかりと行政が主導するっていう部分と、住民が一生懸命個人で頑張っていくという部分、これが合わさるためには、先ほどからも言ってますように、例えば防災士の連絡協議会が必要じゃないかとちょっと言うてるわけなんですが。そういうところも意識が高まれば固まるかもしれませんけども、そのまず受皿の一歩手前になるようなこと、これは行政がひとつ主導してあげてもいいんじゃないかなというふうには、個人的には思っておりますので。そういうことも含めて、これから検討していただきたいなというふうに思っております。 本当に、町民の皆様の意識の向上を望みまして、次の質問に入らさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響について質問いたします。 本年初頭から、
新型コロナウイルス感染症が全世界で蔓延し混迷を極める中、日本では、４月７日から非常事態宣言が発令され、解除された５月２５日まで、全国規模で経済活動が自粛となりました。当町も含め、経済に大きな打撃を与えるところとなりまして、現在もこの経済の打撃というのは続いております。 ６月に入りますと、一時、感染の収束というのは見られたんですが、７月には都市部からの感染拡大が起こりまして、第２の感染拡大の波が地方にも押し寄せております。 その中で、町長も、自ら町民の皆様にコロナ感染防止についてしっかり呼びかけをしたり、感染者にならないために、皆さん、各自でそれぞれ感染予防を講じながら現在に至っているというところで。 このような中、町内の冷え込んだ経済、これを立て直すための施策や、多くの方が心配されております季節性インフルエンザが流行する冬期に向けた医療政策について、この２点お伺いいたします。 まず一点目、経済のほうですが、「コロナに負けるな！ふるさと消費キャンペーン」といたしまして、プレミアム付商品券の発行を計画されております。冷え込んだ町内経済の活性化の起爆剤として、大いに期待するところです。 この事業の成功のためには、発行するプレミアム付商品券を町民の皆様に購入していただき、使用していただく必要があります。 そこで、現在計画されておりますこの事業の詳しい説明と、町内の皆様に周知してもらうための広報等の方法など、理事者が検討していることも含めてお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） コロナに負けるな！ふるさと消費キャンペーン事業についての御質問にお答えいたします。 コロナに負けるな！ふるさと消費キャンペーン事業につきましては、町内で利用できるプレミアム付の商品券として、コロナに負けるな！ふるさと応援券を発行し、
新型コロナウイルス感染症の拡大により低迷が続く消費需要を喚起し、消費の拡大及び町内経済の活性化を図ろうというものでございます。 このコロナに負けるな！ふるさと応援券につきましては、額面５００円の商品券が１３枚ついている、計６，５００円分の商品券のセットを、１セット５，０００円で販売するプレミアム率３０％の商品券でございます。１世帯につき２０セットまで購入いただけることとし、総発行数を１万セット、合わせて６，５００万円分の商品券を発行するものでございます。 １セット１３枚の商品券のうち、町内に本社または本店がある地元のお店や事業所につきましては、１３枚の全てが利用できることとし、町内に店舗等はあるものの、本社あるいは本店が町外の事業者につきましては、１３枚のうち６枚まで利用できることとさせていただきます。 今回の商品券の販売は、おおい町商工会にお願いし、１１月下旬には販売を開始し、来年の３月中旬までを利用期間とさせていただく予定であり、その利用につきましては、商工会の会員のうち、取扱店として登録されたお店、または事業所で御利用いただけることとしております。 なお、町民の皆様へは、音声告知放送や町のホームページ、チャンネルＯの文字放送のほか、案内チラシやポスターなどにより周知を行い、事業のＰＲを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） それでは、この経済対策ということで、この事業について何点か再質問させていただきます。 まず、内容につきましては、様々な媒体でＰＲをするというところでございますので、細かい内容につきましてはちょっと割愛さしていただきたいなと思いますが。 まず、このプレミアム付商品券の発行について、先ほども申しましたとおり、町内経済のこの活性化に直接つながる、こういうものだと私は考えておりますので、先ほどもありましたが、予算計上６，５００万円分、これをしっかりと完売させたいという思いで質問をしたいと思いますが。 まず、商品券の販売時期ですね、１１月下旬からとされておりますが、やはり町民の皆様が利用しやすい商品券とするためには、利用できる期間が長いほうがいいと考えます。商品券の販売時期を少しでも早めることはできないか、お伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） 本事業の予算につきましては、この９月補正予算で計上しておりますことから、事業の着手は準備も含めまして、補正予算成立後、早くて９月末からとなります。 事業の準備としましては、商品券やチラシ、ポスターなどの印刷のほか、取扱店などの募集などにも一定の期間が必要となりますので、これまで商工会が取り組まれましたプレミアム付商品券の実績を見ますと、準備期間におおむね、約２か月を要しておりますが。その一方で、商品券がよく利用される時期といいますのが１２月という点も、これまでの実績の中で傾向として現れております。 そういったことを踏まえまして、２か月程度の準備期間を設け、商品券の発売の時期を１２月に入る手前の１１月末と予定させていただきましたが、確かに議員御指摘のとおり、利用できる期間はより長期間であるほうが、商品券を利用される町民の皆様も利用しやすいということになりますし、またそのことが事業の目的であります町内での消費拡大につながります。 また、この事業による消費の喚起というものをできるだけ速やかに起こすためにも、少しでも早く商品券の販売を開始できるよう、補正予算成立後、早急に事務作業に着手していただくよう、商品券の販売をお願いする商工会に対しまして要請してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 今まで、このプレミアム付商品券っていうのは何度か発行した実績はあると思います。その上で、判断して２か月してかかるというところで、一日でも早くという努力だけはお願いしたいと思います。 もう一点、この商品券の販売、これはおおい町商工会に委託されるということなんですが、販売場所が商工会本所並びに名田庄支所などと、そのように聞いておりますが、皆様がこの商品券を購入しやすいよう、もうちょっと広く、多くの場所で販売できたらなというふうに思うのですが、いかがですか。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） これまでの商工会が行ってこられました商品券の販売につきましては、今議員お話がありましたように、商工会の事務所及び名田庄の支所という形で、そこを販売場所とされておりましたが、今回の商品券でございますが、これまでの販売実績を見ますと、販売の開始時期、発売時期に購入される方が集中されるという傾向となっております。 現在の
新型コロナウイルス感染症といった状況を踏まえますと、そういった購入者が集中した場合の販売場所での密閉、密集、密接の３密を回避するということも重要となってまいります。 そういったことから、販売場所を増やしますと、またスタッフの数といったことも限界がございますので、発売日から一定の期間をキャンペーン期間という形で位置づけまして、広いスペースを確保できる公共施設を、そこを使用して一定期間販売をすると、そこで行うといったことも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） しっかりと考えていただいていると思いますし、可能ならっていうところで、私の質問をさせていただいております。 その当事者、商工会も通じて、商工観光課も一生懸命考えているというふうに思っておりますので、本当に頑張っていただきたいなと思いますし、この事業ですが、私もこの場でもっともっとＰＲをしていきたいなと思ってるんですが、まだ補正予算が成立していないということもありますので控えていきたいと思います。しっかりと、その上でＰＲ等をよろしくお願いしたいなと思います。 この経済のこのプレミアム付商品券のことについて、町長にちょっとお伺い、最後したいんですが、この事業の継続っていうところの観点で聞きたいなと思うんです。 こういうコロナ禍の中、町内の事業者の皆様は事業継続のために、国や県、町の融資を受けておられるところもあろうかと思います。その中で、町内の経済、これを回復させて町内事業者を守るためには、単年度だけではなく、複数年はこのしっかり経済活性化の策っていうのが必要じゃないかなと私は思っておるわけです。 このプレミアム付商品券の事業、これを毎年度の事業化とする、そのようなお考えはあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） これは、まさにコロナ感染症の状況によるのかなというふうには思っているところでございます。といいますのも、今まで商工会において実施していただきましたふるさと消費元気フェア、これに対する町のほうからのプレミアム助成なんですけれども、平成２７年度がプレミアム率が２０％でした。２８年度から３０年度までが１５％でございました。 また、１セットの販売価格も、従来は１万円ということでございましたが、今回のコロナに負けるな！ふるさと消費キャンペーン事業というのは、プレミアム率を３０％にして、かつ１セットの販売価格を５，０００円に抑えて販売をするということで、住民の皆さん方の生活支援の部分もありますし、もちろん商工業の皆さん方をはじめとする町内事業者の皆さん方の需要の喚起、経済政策というようなことでございます。 したがいまして、今までのものと同様に、何年か継続をするというようなことは現時点では考えておりませんが、コロナ感染症の影響がどのように今後出ていくかについては、この事業のみならず、ほかのものも想定した支援が必要なのかどうなのかしっかりと見極めた中で、政策を打っていきたいというふうに思っております。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） この事業そのまんまを継続するっていうのは、僕は難しいと思います。今、町長おっしゃったように、それぞれ発行したときのプレミアム率も違いますし、今回は３０％ということで、町も非常に頑張ったなということを思っております。そしてまた、使いやすいように金額も５，０００円、一つでっていう形でされたと、しっかりとそのような町のためにっていうのを考えてるっていうのはよく伝わりました。 今後も、今ほど町長おっしゃいましたけど、状況をしっかりと見ながら、必要な経済政策は打っていくとおっしゃいましたので、その都度しっかりと見極めていただいて、町の活性化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、もう一点、医療関係のことで質問いたします。
新型コロナウイルスは、中国で初めて確認されて、１年もまだ経過していないわけですが、未知のウイルスのため、実態は解明されておりません。有効な特効薬開発やワクチン開発が急ピッチで進めておりますが、現在においても、その実現の時期は不透明です。 その中で、全国的にも検査体制、こういうもの充実、拡充されてきたと思っております。感染者が死亡に至るまでの原因や年代別の重症化リスク、無症状者の割合など、少しずつ判明しているところもあると思います。 その中で、医療現場では、これから流行する季節性インフルエンザの対応も併せて行っていく必要、これがあると思いますが。なごみ診療所や名田庄診療所での発熱者への対応、これが大変気になっております。 それらの対策につきまして、診療所の医師や関係者の意見が一番重要だと、そういうことは認識しておりますが、町民の皆様からも心配の声が聞かれております。 これらのことから、当町におきまして、医療従事者の
新型コロナウイルス感染症防止対策、これと発熱者の検査体制などの診療について、町が考えている施策や検討していることをお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 内藤すこやか健康課長。
◎すこやか健康課長（内藤早百合君） 医療従事者の新型コロナ感染防止対策や発熱者の検査体制等、診療について町が考えている施策や検討していることを伺いますとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、県内においても
新型コロナ感染症の第２波が収束していない状況の中、これから季節性インフルエンザが流行する時期を迎えます。新型コロナとインフルエンザの同時流行は極力避けたいところではありますが、実際には発熱や倦怠感等の初期症状だけで、これらを判別することは非常に難しいと言われています。まずは、あらゆる感染症を予防する意味で、手洗いやマスクの着用、３密の回避といった基本的な感染防止対策を引き続き徹底いただくことが重要です。 また、町では、重症化のリスクが高い高齢者を対象とします、インフルエンザの予防接種の開始時期を例年より早め、１０月１日から実施することとしており、適切な時期にインフルエンザの予防接種を受けておくことで、大幅なリスクの軽減につなげてまいりたいと考えております。 一方、万一、発熱した場合の医療機関の受診の仕方でございますが、厚生労働省は、従来の帰国者・接触者相談総合センターで相談を受けて、診療や検査につなげる方式では、新型コロナとインフルエンザが同時流行した場合、発熱患者が増えて対応できないおそれがあることから、この方式を改め、発熱により受診される場合には、まずは地域の診療所やかかりつけ医に電話で相談し、検査や診療ができる医療機関を紹介してもらう方式を１０月中に導入する方針を示しています。 いずれの場合も、直接医療機関の窓口を訪れることは避け、必ず事前に電話で御相談いただき、医療機関等の指示に従って対応していただくことが大切となります。 なお、なごみ診療所と名田庄診療所では、一般の患者さんと発熱している患者さんが交わることのないよう、発熱外来の専用スペースを整備するなど、院内での感染拡大防止に最大限の配慮を行って診療に当たることとしておりますし、さらに県と連携して、ＰＣＲ検査に必要な検体の採取や抗原検査についても対応を開始する予定です。 いずれにいたしましても、なごみ診療所、名田庄診療所とともに、地域の公的医療機関として感染症の蔓延防止を念頭に置き、町民の皆様の健康管理にしっかりと寄り添ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） まず、何点か再質問をさせていただきます。 昨年度のなごみ、名田庄、この双方の診療所でのインフルエンザ患者の診療数、こういうのが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 内藤すこやか健康課長。
◎すこやか健康課長（内藤早百合君） 昨年度の季節性インフルエンザ患者の診療数ですが、検査を行った件数としましては、なごみ診療所で２２６件、名田庄診療所で７８件です。このうち、４分の１ほどで検査結果が陽性となり、インフルエンザの感染が確認されています。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） ３０４件の診療があって、その４分の１いうと８０名ぐらいですかね、実際に陽性になられた方がおられると思いますが。これが多いのか、少ないのか、ちょっと年にもよると思いますが。 おおい町で、この
新型コロナウイルス、今すごく蔓延いうのは、この辺ではないんですが、すごく危険があるという中で、このインフルエンザと同時に蔓延する、こういうことは絶対に何としても避けなければならないと私は感じておりますが。 インフルエンザについて、ワクチン、そして特効薬がありますので、予防すればある程度、この病気というのは抑え込めるのかなと思います。 その中で、先ほど課長、答弁ありましたけど、高齢者へのインフルエンザ予防として予防接種を前倒しで行う、こういうことをされるっていうのは大変評価いたします。 また、せっかくですので、それ以外の当町でのインフルエンザの予防への取組、このようなものがあればお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 内藤すこやか健康課長。
◎すこやか健康課長（内藤早百合君） 高齢者以外のインフルエンザ予防の対応としましては、町では小児インフルエンザの予防接種に係る助成制度を設けています。対象は満１歳から小学６年生までの児童で、予防接種に係る費用の２分の１相当を助成します。 今年度の接種に向けましては、現在対象者への通知を準備中でございまして、１０月下旬から１１月上旬に対象者に郵送する予定としております。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） このインフルエンザ予防として、小学６年生までの助成制度いうことで設けておりますが、これ非常に子育て世代から評価する声をよく聞くんですね。こういうのも、これを機に拡充していったらどうかなふうなことも私も思うんですが。 こういう予防接種だけでなく、インフルエンザ対策としては、やはり蔓延を防ぐためには、しっかりと空気中を加湿するとか、そういうことが有効だと、そのようなことも聞きます。 医療施設や介護施設、学校などでも、インフルエンザの蔓延を防ぐという観点から、様々ないろんな角度で検討していくべきではないかなというふうに思っております。答弁は要りません。 それでは、もう一点、再質問をいたしますが、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの診療体制について、これを再度、質問いたしますが。 国の方針にのっとり、現在は対策をされているということは、先ほどの答弁でよく分かりました。 その中で、県と連携して、ＰＣＲ検査に必要な検体の採取や抗原検査についても対応を開始すると、そのような予定だというふうにおっしゃいましたが、これ、具体的にどのようなものか、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（尾谷和枝君） 内藤すこやか健康課長。
◎すこやか健康課長（内藤早百合君） 県では、新型コロナの第２波、第３波の対策とともに、インフルエンザの流行期に備えまして、地域の身近な医療機関でも感染拡大の検査ができる体制の強化を進めていているところでございます。 この一環としまして、なごみ診療所、名田庄診療所を県のほうは検査協力医療機関として位置づけ、抗原検査の実施や、より精度の高いＰＣＲ検査のための唾液による検体採取に取り組む予定としております。 抗原検査では、鼻咽頭ぬぐい液を採取しまして、検査キットを用いて院内で判定することを行うため、ＰＣＲ検査に比べ簡易で、かつ短時間のうちに検査結果を確認することが可能となります。 １回のこの咽頭ぬぐい液採取で、新型コロナとインフルエンザの両方の検査を行うことも可能です。新型コロナの抗原検査の結果は１５分から３０分で判定できます。 これまでの調査研究の結果としまして、発症から２日から９日以内の患者さんに対しては、ＰＣＲ検査と抗原検査キットの検査結果の一律が高いことが確認されておりまして、有効な検査方法の一つとなっています。 また、ＰＣＲ検査は、ウイルスの遺伝子を増殖させて検出する検査方法でございまして、検査結果はより正確であると言われています。これも、鼻咽頭のぬぐい液による検査が一般的でしたが、昨今では発症から９日以内であれば、唾液を検体とする検査も可能となりました。 なごみ診療所や名田庄診療所においても、ＰＣＲ検査に必要な検体として、唾液の採取の対応を始める予定としておりますが、採取しました検体は外部の検査の機関に送って判定を行う関係などから、検査結果が出るまで２日間程度かかる見込みとなっておりまして、緊急性が高いと判断されるケースにつきましては、専門の帰国者・接触者外来に検査を依頼することも考えられます。詳細につきましては、県や民間機関等と協議を進めているところでございます。 したがいまして、なごみ診療所、名田庄診療所では、医師の判断により、患者さんの状況に最も適した検査を行い、新型コロナとインフルエンザの診断を行っていく見込みです。なお、無症状の方に対する任意のＰＣＲ検査は行いませんので、御理解願います。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 今の課長のをちょっと確認いたしますが、すごく心配しているところがそこの部分だったんです。新型コロナとこのインフルエンザ、これ両方、抗原検査で分かるというところで。それも、１５分から３０分で分かる。そのようなことでよろしかったんですかね。 あと、ＰＣＲ検査。これも、鼻から取るんでなく唾液で取れるんで、くしゃみ等の飛沫感染のおそれも低減される。 そして、最後、今、課長言われましたが、双方の診療所では、医師の判断で患者の状況に最も適した検査を行っていく。心配しなくてもいいよという、そのように聞こえたんですが。そんでよかったですか、確認いたします。
○議長（尾谷和枝君） 内藤すこやか健康課長。
◎すこやか健康課長（内藤早百合君） いろんな方法がございますので、その状況に応じた、患者さんの状況もあります。例えば、明らかに家庭内でインフルエンザがはやってて、その方でしたらインフルエンザを優先するかもしれないし、コロナの疑いがあるような所から帰ってこられた方にはコロナとか。あと、両方なかなか分からない場合には両方するとかいうふうに、医師たちはおっしゃってますので、そういうことも含めまして、本人に応じたような検査をされるものと思っております。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 何点か聞きたいことがあるのですが、ちょっと時間がございませんので、簡単に聞きます。 これ、今後、おおい町のほうでＰＣＲ検査とか、そういうのは考えておられますか。
○議長（尾谷和枝君） 内藤すこやか健康課長。
◎すこやか健康課長（内藤早百合君） ＰＣＲ検査につきましては、町では抗原検査をうまく活用することで、町内において速やかに感染の判定が可能となり、次の治療等に速やかにつなげることができると考えております。 また、ＰＣＲ検査につきましては、より検査結果が正確であるという反面、現状では外部の検査期間に検体を送付しまして、結果が出るまで時間がかかることから、速やかに治療につなげるという面では課題もございますので、引き続き、県とか民間検査期間と協議しながら体制の拡充を目指してまいりたいと考えております。 したがいまして、現段階では、町独自でＰＣＲ検査の全ての工程を完結できる体制の整備につきましては、具体的な検討段階ではございませんが、今後新しい検査方法が開発される可能性もあろうかと考えますので、しっかりと情報収集を行いまして、必要な体制整備につなげてまいりたいと考えております。
○議長（尾谷和枝君） 細川議員に申し上げます。 発言時間が残り１分ですので、御注意ください。 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） 最後に、町長にお聞きいたします。 私は個人的に、この
新型コロナウイルスの指定感染症の分類、これをもっともっと引下げなければならないなと、国のほうでもそのように動いていくと思うんですが、今のままでは不安をあおるばかりで、この感染症について正しく恐れられてないんですね。そういう状況でありますし。 本来、被害者である発症者、この方たちが犯罪者のごとく誹謗中傷を受ける、このような原因にもなってます。また、医療現場の崩壊にもつながっている。 こういうのを何とかなくさなければならない。そのことについて、最後、町長の所感をお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 確かに、第２類を検討しなければならないというのは、もう国のほうから発出をされているところですけれども。私は少し考え方が違いまして、今の季節性のインフルエンザで、大体年間１，０００万人が感染されます。そのうち１万人が亡くなられます。その１万人の死者数と今回の新型コロナと対比をして、はるかに少ないじゃないかと、こうおっしゃいますが。これは、今の感染者が、現時点で累計７万５，０００人余りですか。対しまして、亡くなられている方が１，４００名余りというようなことで、致死率が１波よりも下がってきた。これは検査数が多くなったからとも言われてますが１．９％でございます。 季節性インフルエンザと新型コロナはどんなふうに今後感染が推移をしていくのか、明らかには分かりませんけども、そういった数字だけを対比してみますと、やはり新型コロナは正しく恐れるべきだというふうに思っているところでございます。 したがいまして、この重症化リスクも明らかに、例えば御高齢の方については一般的に重症化リスクも高いと、こう言われてますけれども。そのほか、既往症はどうなんだというようなことも、まさに議員が冒頭でおっしゃられたように、未知の部分が多うございます。 したがいまして、どうしても疑心暗鬼になる部分が人々の不安をあおって、誹謗中傷であるとか、自粛警察的な行動につながってるのかなと思います。 したがいまして、私はやっぱり政府においては、国民の不安にしっかりと寄り添いながら、早くワクチン、また治療法の確立をされることによって、また検査体制を充実されることによって、早期の発見をして早期の治療につながるということが、まさに
新型コロナウイルス対応としては安心に結びつくわけでございますので、そこをしっかりとお取組いただくと同時に、一方で誰でも感染するリスクはあるということを、本当に人権意識といいましょうか、支え合うという意味でも、しっかりと一方で学んでいただく、認識をしていただくことが今後の対応になってこようかと思います。 したがいまして、２類から５類にということではなくて、正しく認識をしていただきながら、感染防止と、それからお互いに支え合う気持ちがコロナ対応かと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 細川正博さん。
◆５番（細川正博君） ありがとうございました。町民の皆さんも本当に我慢しておられます、いろんなこと。理事者の皆様も一生懸命対策を頑張っておられます。本当にコロナに負けるなおおい町ということで、私の質問を終わらさしていただきます。ありがとうございました。
○議長（尾谷和枝君） これで細川正博さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１１時３４分 休憩 午前１１時４５分 再開
○議長（尾谷和枝君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ６番原田和美さん。 なお、原田和美さんの一般質問では、説明のために使用する資料について持込みを許可しております。
◆６番（原田和美君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして３項目の質問をいたします。 まず、新公共交通サービスのデマンド型交通の導入について２点伺います。 町では、従来より高齢者や交通弱者の移動手段の確保が大きな課題となっております。今までに、コミュニティーバスや、自宅からバス停までタクシーで送迎を行う路線バス乗継支援モデル事業を実施しておりますが、住民の方々からは、高浜のようなデマンドバスを走らせてほしいという声が多く聞かれます。そんな中で今回、ようやくですが、大飯地域でデマンド型交通を導入するという方針が示されました。今定例会に提案されました９月補正予算案の中でデマンドバスの導入に関する予算が計上されまして、予算委員会の中でも説明を受け導入に関する審議を行ったものです。デマンドバスの導入につきましては、住民の皆さんの関心も大きいことから、予算委員会での質疑と重なる部分もありますが、この場で質問をさせていただきたいと思います。 まず、大飯地域におけるデマンド型交通の概要と導入計画について伺います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 原田議員の、大飯地域において来年度から導入されるデマンド型交通の概要と導入計画について伺うとの御質問にお答えをいたします。 町では、高齢化が進む中で、町民の皆様がより利用しやすい公共交通としていくため、平成３０年度から町民アンケートによるニーズ調査を踏まえながら公共交通の再編に取り組んできたところでございます。 そういった中、本年７月のおおい町地域公共交通会議におきまして、大飯地域のデマンド型交通の導入について合意が得られましたことから、令和３年度の運行開始に向けて現在準備を進めているところでございます。 今回、大飯地域で導入を予定しておりますデマンド型交通は、利用者の予約に応じて目的地から目的地までを運行する、いわゆるドア・ツー・ドア型と呼ばれる乗合型のもので、利用される方は事前に利用者登録を行っていただく必要がございます。運行日及び運行時間につきましては、平日の午前７時３０分から午後５時３０分までで、利用の予約は、２週間前から当日の３０分前までに電話またはインターネットで行っていただく方式を考えております。また、利用料金につきましては、１人１回当たり５００円を基本とし、小学生はその半額、未就学児は無料としておりますが、有料利用者が複数乗車する場合につきましては、１人のみの利用に比べ時間調整が必要となることや、経由地、経路の関係から目的地までに必要以上の時間を要することから、１人１回３００円で利用していただけるよう考えております。 現在、この９月議会に運行準備に必要な予算を計上しており、予算成立後、１０月頃を目途に運行事業者と導入システムを決定し、その後、システムの導入・設定、事業者での認可手続を経て、令和３年２月頃からデマンドバスの愛称募集や町民の皆様への周知、また、利用者の登録を行い、４月から運行開始を目指しております。なお、運行開始後６か月間は試行運行とし、その間にアンケート調査等を行い、利用者や事業者の御意見を確認しながら、１０月からの本格運行につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） ドア・ツー・ドアの運行サービスは、高齢者や交通弱者にとっては移動が容易になり、生活の質、ＱＯＬが上がるという大きな意味を持ちますので、町が計画されているデマンド交通が利用しやすく便利なサービスであるかということについて幾つか再質問をいたします。 計画では、この公共交通サービスの利用には、事前に登録が必要ということですが、例えば介助者の方や小学生、未就学児も利用するのに当たり、事前に登録が必要でしょうか。
○議長（尾谷和枝君）
治面地総務課長。
◎総務課長（治面地紀知君） 現在利用者登録、あるいは乗車に係る詳細な運用方法等についてまだ詳細には決定をいたしておりません。今後、事業者が決定次第協議を重ねてまいりたいと考えておりますが、基本的には利用される方は全て事前に登録していただくこととなっております。 なお、学生や未就学児につきましては、保護者が利用者登録、あるいは予約を行っていただくというふうな形を考えております。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 登録された後のこの利用の予約ですけれども、電話またはインターネットでということですが、誰もが利用しやすい受付体制というのは整えますでしょうか。
○議長（尾谷和枝君）
治面地総務課長。
◎総務課長（治面地紀知君） 利用の予約につきましては、今申されましたように電話またはインターネットということでございますけれども、デマンドバスの想定といたしましては高齢者の方が多いのではないかなというふうに想定をしておりますので、事業者におきまして地域の状況が分かる方にオペレーターになっていただくということをお願いをいたしまして、電話による対応をするということで安心して御利用できるというふうに考えております。 また一方で、スマートフォンの普及等によりまして、いわゆるインターネットを使われる世代が広がってきておりますので、手軽に利用しやすいインターネット環境を利用して予約ができるというふうなことも併せて考えております。 なお、先ほどの答弁にもございましたように試行運行期間がございますので、その中でいただきました意見、あるいは事業者の意見等を踏まえまして必要な見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） よく分かりました。 それでは、現在福祉サービスとして独り暮らし高齢者に対してタクシーの初乗り料金の助成、また介助が必要な方には移送サービスを行っているんですけれども、このデマンドバスが導入されるということでこれらのサービスに変更はあるのでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 中嶌いきいき福祉課長。
◎いきいき福祉課長（中嶌幸子君） 現在町が実施いたしておりますタクシー料金の助成事業や移送サービスにつきましては、要介護認定者、また障害者、独り暮らしの高齢者などに対する福祉サービスでございまして、デマンド型交通と比べますと対象者が限られ、運行エリアも異なることから、引き続き福祉サービスとして事業を継続することといたしております。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 分かりました。 それでは、利用料金について伺います。 料金は１人５００円ということでした。往復利用すると１，０００円ですね。タクシーの初乗り料金よりは安いんですけれども、高齢者には負担が大きいのではないかなと思います。予算説明では、高齢者に対してはこの料金について福祉施策として助成することも考えているということでした。利用料金の割引助成についての方針があれば伺います。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 利用料金につきましては、先ほど町長が申し上げましたとおり１人１回５００円ということでございますけれども、利用される方が高齢者の方でございますとか、障害者の方が多いというふうなことも考えますと、利用しやすい公共交通機関であるべきというふうな観点から、現在交通施策とは別にそういう福祉的な形での検討を進めておりまして、今の現時点の考え方では、料金自体も分かりやすい料金体制のほうがいいというふうなことから考えても、５００円のところを１回当たり３００円程度でどうなのかというところで、またいろいろと御意見も賜りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 料金につきましても、利用の方法につきましても、分かりやすくなるように高齢者の方への説明、広報をよろしくお願いいたします。 それでは、高齢者の免許返納なんですけれども、この返納を促すためにデマンドバスを利用することについて、何か特典のようなものを作るお考えはありませんでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 交通死亡事故につきましては、全国的に見ましても死亡事故は減少しておりますけれども、高齢者の被害といいますか、関わる事故は増加をしておるといったようなことでございまして、これは全国的に見ましても、福井県を見ましても同様の傾向にございます。 そのようなことから、交通事故を未然に防ぐということから、やはり高齢者の免許返納ということは今後考えていく必要があろうかと思いますし、そのためにはいわゆる公共交通機関の利用がやはり便利に利用できるものでないといけないというふうなこともございますので、こういう免許返納者の料金につきましては、先ほど高齢者の方が一律３００円程度で今後検討していきたいというふうな回答をさせていただきましたけれども、それにさらに上乗せになるような方法がないのか、どういった形にするのがいいのか、それも含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） このデマンドバスの運行につきまして、まだこれから決めるという、これからという部分があるようです。このこれから決めていく部分については、利用者に優しいシステム、また親しみやすい車両、先ほど愛称ということも言われましたけれども、住民の方に親しんでいただいて、乗っていただきたい、分かりやすい利用方法を取り入れていただきたいと思います。 それでは次に、２点目の質問に入ります。 名田庄地域における住民の移動手段について伺います。 先ほどから質問しておりますデマンドバスについては、大飯地域のみでの運行が計画されているということです。それでは、名田庄地域についてはどのような方法が考えられているのでしょうか。この件につきましては、昨年の６月定例会一般質問の場で同僚議員から質問や提案があったところです。名田庄地域における住民の移動手段の充実について町のお考えを伺います。
○議長（尾谷和枝君）
治面地総務課長。
◎総務課長（治面地紀知君） 名田庄地域における高齢者や交通弱者等の住民の移動手段の充実について町の考えを伺うとの御質問にお答えいたします。 名田庄地域における高齢者や公共交通機関に頼らざるを得ない方々の移動手段につきましては、現在、路線バス流星のほか、主にあっとほ～むいきいき館や名田庄診療所への福祉バス、また高齢者や障害者を対象とした移送サービスを実施しております。 名田庄地域におきましても、大飯地域と同様に、さらに利用しやすい公共交通としていくために検討を進めておりますが、路線バスが小浜市との広域路線であること、また、大飯地域とは地理的条件や交通資源が異なることから、大飯地域とは分けて運用することとしております。具体的には、今後、地域公共交通会議の中で検討していただくこととしておりますが、平成３０年度に実施いたしました公共交通再編検討業務の中では、路線バスとＪＲ小浜線の乗り継ぎ改善や、路線バスの運行本数の増便を視野に入れた見直し、また自家用有償運送や福祉バスの拡充などが課題として出ており、これらについても今後検討していくこととしております。 このような中、現在、名田庄地域の自家用有償運送について地域の方々から御相談もいただいておりますので、町としても、関係各位の合意が得られればしっかりと支援し、地域の皆さんが利用しやすい公共交通の再編につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 地理的な条件や交通資源が異なるということで、両地域で同じサービスの提供は難しいということで、それはよくわかっております。サービスの種類は違っても利用しやすい移動手段を確保することについては、こう地域差がないようにと思います。地域間のサービスの違いについてどのようにお考えか伺いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君）
治面地総務課長。
◎総務課長（治面地紀知君） 地域間の、先ほども申し上げましたけども、地理的条件、あるいは交通資源が違うということでなかなか同じサービスに統一することは非常に難しいというふうに考えておりますが、一方、それぞれの地域特性を生かしまして、その地域に求められる公共交通という、そういう体系を作るということが必要になってくるかと思いますので、先ほど申し上げましたように名田庄地域ではデマンドと同じような位置づけで地域の方々の御協力が得られれば、自家用有償運送といったものを今後支援してまいりたいというふうに考えておりますので、そういった面で両地域に格差が生じないようにしっかりと対応をしていきたいと考えております。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 名田庄地域の運送サービスについて様々な検討をしていただいておりますが、その中で私が大事だなと思うのは、持続可能という言葉ではないかなと思います。住民の方が継続して利用できる運送サービス、これについて十分議論いただきまして、できるだけ早く利用が開始となるように望んでおります。 町では今、高齢者福祉計画を策定しています。私も関わっておりますが、計画の中の高齢者の生活支援という項目では、高齢者の移動手段をどう確保するかというところが大変大きな課題です。高齢になって運転ができなくなっても自分の意思で自分の行きたいところへ出かけられるということは、個人個人の生活の質を高めるためには必要で、大切なことです。高齢者福祉計画の策定に関わる立場から、介護予防や生きがい作りにつながるデマンドバスの導入について、また名田庄地域の状況について伺いました。 この質問の最後に、高齢者福祉計画の高齢者の生活支援という面から見た運送サービスの在り方、また今後これらの事業を進める上では公共交通の担当課と高齢者福祉の担当課、その連携が必要と思われますので、この点について町長にお考えを伺いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに、おっしゃいますことの意味はよくよく認識をしているつもりでございます。その最たるものとして、地域公共交通会議というものがございますけれども、そこには福祉の分野も当然参画をしておりますので、しっかりとそういったところで情報共有をしながら交通弱者の皆さん方の出かける支援、あるいはまた生きがい作りについてつながるように施策を打ってまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、常々町の職員に申し上げておりますのは、何々課の何々担当の職員ではなくって、まずおおい町の職員なんだと、全体を見た中でその担務が何につながっているか、どういう意義があるかということをしっかり認識をしながら物事を進めてほしいとこう言っておりますけれども、まさに自分の担務から入るんではなくって、全体で執り行わなければならない視点からしっかりと見据えながら行うことが重要だと思ってますので、情報共有をしっかりさせていただきながら、あるいはまたデマンドだけでなくって様々な路線バス、あるいはまた福祉タクシー等々しっかりと複合的に構築をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 運送サービスの利用につきましては、どうしても高齢者の方が多くなると思います。そうすると、使い方とか、この登録の仕方とか、やはり福祉関係の方に問い合わせたり聞いたりということが多くなってくると思います。公共交通の担当の方と福祉の担当の方がやはり同じ思いを持って、先ほど町長が言われましたように、町のサービスを盛り上げていただきたいなと思います。 それでは、このデマンドバスの導入についての質問を終わらせていただきます。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さんの質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩をいたします。 午後０時１０分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（尾谷和枝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 原田議員の途中から再開いたします。 ６番原田和美さん。
◆６番（原田和美君） それでは、引き続きまして２点目の質問をさせていただきます。 合計特殊出生率から見た子育て支援施策の評価について伺います。 議長のお許しをいただきましたので、２点の資料を使わせていただきます。 合計特殊出生率という指標があります。これは、１人の女性が出産可能年齢の間に産む子供の数を表します。人口が増えも減りもせず、一定数を維持するための合計特殊出生率を人口置換水準と言いまして、現在の日本の人口置換水準は２．０７とされています。合計特殊出生率が２．０７より低くなると人口が減り、高くなると増えるということになります。 今年の７月に厚生労働省から最新の合計特殊出生率が発表されました。こちらの資料のとおりです。この資料をおつけしております。この資料のとおりです。おおい町は１．９５となりまして、前回の１．９４から０．０１ポイントアップし、県内でトップとなりました。おおい町は今、子育て支援策を充実し、人口減少対策に取り組んでおりますが、合計特殊出生率から見てこれらの施策をどのように評価されるか伺います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 合計特殊出生率が県内トップであり、子育てに優しい町への取組の中で、この数値をどのように捉え評価するのか伺うとの御質問にお答えをいたします。 私は、公約としてこども・子育て応援日本一掲げまして、子供たちの育ちと、子育て世代を応援する施策を進めております。こうした中、７月に、最新の合計特殊出生率の数値が国から発表されまして、本町においては１．９５と全国平均の１．４３を大きく上回りました。これは、県内で１位、調査対象となりました全国１，８８５市区町村の中でも４９位と非常に高い水準となり、本町が取り組んでいます子育て政策がこのように数字に表れたものと喜ばしく感じているところでございます。 私が新たに取り組みました支援施策の具体例としましては、不妊治療費助成の拡充、乳幼児へのおむつ購入費用の助成、保育料の第２子以降無償化、小児のインフルエンザ予防接種への助成、妊産婦や高校生世代への医療費助成、大学等への進学を経済的に支援する進学サポート給付金制度等がございますが、これらの事業が既存の事業に加わりましたことで、子育てのライフステージにおいて切れ目ない制度が構築されつつあると捉えております。今後も住民の皆様方のお声をお聞きしながら、子育てに優しいまちづくりの施策を引き続き取り組みたいと考えております。 また、町内外の若い方や、移住・定住を希望されている方へ、改めて町独自の子育て政策や合計特殊出生率が高いことを町の大きなセールスポイントとしてＰＲをしてまいりたいとも考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） １．９５という数字は本当にすばらしいと思います。近隣と比べても町の大きなセールスポイント、もうそのものだと思います。子育て世代へうまくアピールできて定住につながるように、御答弁にありました若者へのＰＲについて具体的な案はできているでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 内藤すこやか健康課長。
◎すこやか健康課長（内藤早百合君） ＰＲについてでございますが、町のホームページや子育て支援のチラシ等に記載してＰＲしていきたいと考えておりまして、具体的な内容等につきましては、現在関係課を交えて検討中でございます。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） おおい町のそのすばらしい子育て支援っていうところをもう大いにアピールしていただくように検討をお願いします。 合計特殊出生率は、女性の数によって決まってきます。子供を産む年代の女性が減ると合計特殊出生率は上がると言われています。おおい町で言いますと、町が策定した人口ビジョンでは、２０歳から３９歳の若年女性人口の比率は平成２２年と２７年では０．９ポイントも減少しておりまして、若年女性人口がすごく減っている状況です。子育て支援策が充実しているおおい町ですが、次は若年女性、若者へのアプローチが必要と考えます。 資料を用意いたしました。 これは、見ていただいたかと思うんですけれども、４月の議会だよりに載せた当初予算の子育て支援の特集をコピーしたものです。町長が当初答弁で言われたように、子供が生まれてから大学まで様々な町の支援がありまして、大変充実しております。この絵は、子供が生まれて、矢印が始まりまして、大学進学へのサポート事業のところでゴールになっています。この後ですよね、この後、町に残ってもらえるか、町に帰ってきてもらえるか。ここには、この輪をつなぐために結婚、出産と入れたんですが、サポート給付の先の世代、若者、女性に対して町はどう関わっていくか、この部分に町はどう関わるか、町長はどのように考えられますか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まず、質問にお答えします前に、本当にこのすばらしい資料を作っていただきまして、皆さんにお礼を申し上げます。町でもつくったんですけれども、それよりも分かりやすいというか、非常にインパクトのあるイメージ図になっているなと思って喜んでおります。ありがとうございます。 さて、まさにここの吹き出しにも書いていただいておるんですけれども、地元を離れても給付金によるサポートや町の情報が入り、いつも地元とつながっているんだと実感できますという吹き出しにございますように、実は本年度で申し上げますと上期の給付者数、学生の数は１５２人でございまして、直接メールでつながっているのは、ほぼ９割の方とつながっております。また、保護者の方もいらっしゃいますが、同様に８５％ちょっと至らないというようなレベルまでメールでつながっているというようなこともございます。したがいまして、町内の今様々なイベント情報であるとか、あるいは今回で言えばコロナでの帰省をできないというような皆さん方への事業であるとか、あるいはまた、就職情報、これは県からも出されるものもございますし、そういったものをしっかりとお伝えするというようなことも可能です。こういったことで、常につながりを持ってＵターンをしていただけるような契機にもしたいと思いますし、それから、昨今言われてますように、都市部でのコロナの感染症への危機感から地方移住の流れもございますので、そういったことをしっかりと受け止めながら、いろんな情報を発信してまいりたいとも思いますし、それから、当町は子ども・子育ての支援だけではなくって、本当に高齢者の皆さん方まで充実した様々な支援策を持っているというふうに自負をしておりますので、ぜひともおおい町において生活のベースとしていただけるよう、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 また、つきましては、議員の皆様方も今回のように発信をしていただく、あるいはまた不足していると思われるところについては御提案等いただければ幸いでございます。ありがとうございます。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 決算委員会でも意見が出たんですけれども、この給付金ですね、サポート給付金を受けている学生とのつながりを強く持っていく、そのことがやはりＵターンとかにつながっていくんだと思います。町のイベントを発信しても、遠くにいる人には何のことか関係ないような感じもしますので、その都度その今のコロナの状況ですとか、学生に寄り添ったそのつながりを継続していきたいなと思っております。 第２次未来創生戦略では、合計特殊出生率につきまして令和６年に人口置換水準の２．０７を目標にしています。第２次未来創生戦略でも若者に対する取組が掲げられていますが、子育て支援の取組のほうが何か優先しているような感じがします。その今の取組に加えて、子育て支援の次のステージに対する取組を考えていくことが合計特殊出生率２．０７に近づくと思います。このことについて町長の御意見を伺います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） ありがとうございます。まさにその学生さんで就職を例えば近隣で考えていただけるというようなことで、おおい町に帰ってもらえるような契機が促進するとするとですよ、そうしますと、もう本当に伴侶を得て家庭を築かれるということは間近に迫っている時間軸かなというふうに思います。そういった意味におきますと、もうまさに大学卒業から切れ目のないところで子ども・子育て支援が、不妊治療から始まりますので、そういった意味では本当に切れ目のない細工になっているかとは思いますけれども、今ほど御指摘のございました、もしもこれがあればもっといいよねというようなところがございましたら、ぜひ御提案等いただきたいと思います。今後とも必要に応じて検討させていただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 町と若者との関わりということがこれから大切になってくるのかなと思います。 この後のうみんぴあの質問の中でも少し触れたいと思いますので、合計特殊出生率についての質問は以上で終わります。 それでは、３点目の質問をいたします。 今回も資料としてうみんぴあエリアの地図を使わせていただきます。こういうものをつけさせていただきました。 うみんぴあエリアには、町有地、県有地、わかさ大飯マリンワールドの所有地などがあります。管理はそれぞれ県の直接管理、県から町への指定管理など、管理者や管理の方法がまちまちな状況です。地図で言いますと、赤い部分が県の直接管理、緑の部分は町が県から指定管理を受けている場所です。うみんぴあエリアでは、これからチャレンジショップや商工会のテナント棟建設などでますます集客が進むと思われます。今後、エリア全体の一層のにぎわいを図るために、県の用地である緑地や港湾を町が一体的に管理して、景観を保ち、有効に活用するべきと考えますが、町の考えを伺います。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） 県が管理するうみんぴあエリア内の港湾や緑地を町が一体的に管理して有効活用することについて町の考えを問うとの御質問にお答えいたします。 うみんぴあ大飯エリアのうち、こども家族館の建物周辺の芝生広場、エントランス広場、駐車場、親水広場、水遊び広場、護岸デッキなどの環境緑地エリア約４万８，０００平方メートルと、シーサイドスパおおいの湯とマリーナクラブハウス北側の先端緑地エリア７，６００平方メートルにつきましては県の港湾施設の一部でありますが、本町が指定管理者となり、県との協定に基づき施設の管理を行っております。指定管理者の業務につきましては、緑地の維持管理に関する業務のほか、緑地の利用促進に関する業務なども協定の中で規定されておりますので、多くの皆さんに御利用いただき、施設の有効活用が図られるよう、県とも調整しながら今後も適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 一方、道の駅うみんぴあ大飯西側の物揚げ場などの岸壁にかかる区域や、こども家族館前から、道の駅前、エルガイア大飯前の道路などにつきましては県において直接管理されておりますが、今後も引き続き県において管理いただく中で、うみんぴあ大飯での一層の賑わい創出に向け、施設の適正な維持管理と有効活用を図っていただくよう、必要に応じて要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 管理の面から再質問いたします。 指定管理となっている緑地などの用地、地図で言うと緑色の部分なんですが、ここの管理に係る町の経費は幾らでしょうか。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） 指定管理を受けている環境緑地エリアと先端緑地エリアの全域の植栽管理や、芝刈りなどの景観形成などのほか、清掃業務といった業務に係ります経費としまして、年間１，２５４万円でございます。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） そのうち、県から町が受ける指定管理委託料はありますか。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） 指定管理に係ります県から町への管理委託料といったものはございません。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 管理について、県は全く
費用負担がないということなんですけれども、この
費用負担について町と県ではどのような話になっているのかを少し教えてください。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） 県から町への指定管理に係る協定書を締結しておりまして、その協定の中で管理業務の実施に必要な経費は町が負担すると規定されております。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 町長、指定管理を受けて町が管理をしているんですけれども、県からお金が全然出ていないということなんですけれども、こども家族館も同じような状況かなと思うんですけれど、であれば、この緑地や港湾を町が県から譲り受けるというようなことは、これは可能なのでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） その件につきましては、こども家族館の場合でも以前にいろんなお話があって、それに合意をした形で今のような現状になっているというようなこともございます。港湾施設につきましても、埋立ての許認可等々を含めまして、その当時どのようなお話がされたかっていうのはしっかりと精査をしてみる、調査をしてみる必要はございますけれども、現時点で指定管理料として一切入ってないから町が譲り受けるというようなことでもって、町の経費も逆に増嵩になる可能性もございますので、そういったところはしっかりと調査をさせていただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） かかっている費用も大変大きいということで、ここをどのような方法で管理することが町にとって有利、有利で効果的かということをこれから十分に議論をしていただきたいと思います。ここを有効に活用するっていうことが、このお金を効果的に使えるということですので、そこはよろしくお願いいたします。 では、県の直接管理部分のこの赤い部分ですね、こちらの管理状況について伺います。 この中でも、特に歩道や歩道脇の植栽について。ここいつも雑草が茂っておりまして、見るからに管理が行き届いていないという景観です。今年は町が多額の予算を使って尾内の信号の入り口にモニュメントを作る、またエリア内に街灯を整備してうみんぴあへの誘客やにぎわい作りに努めている中なんですけれども、この雑草が茂る状況は非常に残念で、来客の印象を悪くすると思います。この際、ここを町が一体的に管理するということはいかがでしょうか。早く常にきれいに維持できると思うのですが、どうでしょう。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） うみんぴあ大飯エリアにつきましては、町と県が協力して整備をして、管理と運営を共同で行っておりますエリアでありますことから、例えば県が管理する道路などにつきましては、県において定期的な除草や植栽管理を行っていただいておりますし、そういった通常の管理以外にも、今御指摘のありましたように、施設の状況を見てこれはということがありましたら緊急的な対応についてもその都度県に要望してまいりたいと考えております。 また例年、町や県も含め、エリア内の施設を運営する関係機関、職員が一同となって出撃しまして除草作業といったことも行っておりますので、今後そういった取組を継続して行うとともに、それぞれの管理区域を責任を持って管理するということに加えまして、関係者がお互いに協力し合いながら、エリア全体の適正な管理が保てるよう今後進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） うみんぴあの売りは景観だと思います。いつでもきれいな状態でお客さんを迎えられるように、そして立派なモニュメント、また街灯も整備されますので、うみんぴあに来られるお客さんに常に気分よく過ごしていただくために、町道もまた常に維持管理に努めていただきたいと思います。 町長は、うみんぴあへ何回も行かれますか。植栽など、気がつかれることはないでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 度々行かせていただくわけですけれども、景観上、もっときちんとしたほうがよりいいよねというような気づきは多少なりともあるつもりでおります。総じてきれいに使っていただいておる、あるいは管理をしておるというふうに思いますが、至らんところもしっかりと今後はそういった意味では管理できるよう工夫をしてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、うみんぴあ大飯のグランドビジョンを構築して、あそこは町の玄関口としての重要なハブ機能を持っているところだと。今議員が御指摘のように、様々な、多様な人たちが世代も含めて訪れられて交流をし、そこから、もの、ことが生まれるというような目的を持った地域でございますので、おっしゃいますことをしっかりと受け止めながら今後の有用な運営に努めてまいりたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） よろしくお願いいたします。 それでは次に、緑地と港湾の利活用について伺います。 まず、こども家族館横の芝生のところにスケートパークができると聞いているんですけれども、内容を教えていただけますでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 赤井住民窓口課長。
◎住民窓口課長（赤井克良君） ただいまおっしゃられましたスケートパークについてでございますが、県の事業でございまして、本年度実施設計、それから令和３年度に工事施工、令和４年度にオープンといったスケジュールを伺っております。県の事業でございますので、この事業については県有地で県が行う事業といったことで聞いております。内容につきましては、まずこども家族館の西側といいますかに、今現在幾つか屋外遊具があるんですけれども、それに隣接します芝生広場の中に複合遊具ができるということと、あとこども家族館の北側のほうにブロック張りのエントランス広場がございますけれども、これに隣接する芝生の部分にスケードボードが楽しめるスケートパークができるといったような内容でございます。その規模ですとか、どういった、具体的にどういったものになるか、どういう遊具なのかというのはこれから設計中でございますので、まだ未定ということでございます。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 新しいそのパークができるということは誘客にもつながるということで大変よいことだと思います。ただ、チャレンジショップやテナント棟にこれから入居を考える方にとりましては、この人の動きに関する情報っていうのは大変大事なことだと思うんです。この新しい情報を私も具体的に今聞いたんですけれども、その情報が必要な関係者に早めに流していただきたいと思うんですけれども、この情報、これはもう４年にオープンするということはもう公表してよいものなのでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） あくまでも今のところ予定でございますので、当然詳細の設計であるとか、そこに至るまでには町とも当然協議を何度も重ねて、そして詳細設計ができて、予算化されて実行というようなことですので、あくまでも計画ということで御認識をいただければありがたいなというふうに思います。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 決まってきましたら、その都度議会にも報告をいただきたいと思いますので、お願いいたします。 それでは、緑地や港湾の活用につきましては、昨年の一般質問でも同僚議員から港湾を利用しての水族館の誘致やイルカショーをしてはどうか、また今年の６月には先端緑地にグランピングエリアを作ってはどうかというような提案がそれぞれありました。どちらの提案もうみんぴあの環境を生かした魅力的なものだと思います。県の用地ではありますが、町が予算をかけて管理しているこれらの場所をもっと積極的に使うことを考えていくべきだと思います。チャレンジショップ、テナント棟という商業施設の形が少し見えてきたのですから、緑地や港湾を含めたエリアの一体的なにぎわいを考えるときだと思いますが、町の考えを伺います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに先ほどお答えいたしましたグランドビジョンに記載してありますうみんぴあ大飯全体のこれはグランドビジョンですので、ステイ＆パスとそれからハブ機能を持たした先ほどの人と物との交流が深まるようにというような意図を持っておりますので、まさに今御指摘の部分に相通ずるものがあるのかなというふうに理解をしております。 加えまして、せっかくそこに活用できるスペースがあるということですので、町民の皆さん方のアイデアであるとか、あるいはまた議員からの御提案であるとかが有効に実行できるようなこれ仕組み作りも必要なのかなというふうに思いながら聞かせていただいたところでございますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） コロナ禍では、新しい生活様式に沿った観光や娯楽ということで、密になる場所を避けられて自然や開放感のある場所が好まれています。海や山などのアウトドアを楽しめる場所にというような傾向があります。うみんぴあエリアの立地は、新しい生活様式の中で楽しめる場所として、もう最適だと思います。チャレンジショップやテナント棟の整備と併せまして、緑地や港湾の活用についても早急に、先ほど言われました仕組みについても御検討いただきたいと思います。 先ほど、合計特殊出生率の質問で触れました若者や女性への関わりということなんですけれども、私の提案ですが、うみんぴあエリアを若者が楽しめる場所に、緑地や港湾をデートスポットに、緑地やホテルでウエディングの企画であったり、ブライダルの前撮り企画など、若者や女性に選んでもらえるような場所、うみんぴあに行けば若い人たちが楽しめるというような、そういう企画を練ってはどうかと思います。先ほど合計特殊出生率の質問の続きになるような感じなんですけれども、若者をうみんぴあエリアに呼び込むことについて、町との関わりを強めることについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに、先ほど御質問いただきましたスケートパークの部分ですが、その検討に入る前段階で町のほうから、私から要請させていただいたのは、こども家族館にファミリーで来られる、若年層の皆さん方、小学、低学年の皆さん方がボールプールで大いに遊ばれる、屋外で少し高学年までの皆さん方が楽しめるようなもの、それに加えてスリー・バイ・スリーであるとか、スケートボードであるとか、若者が自分の趣味、好むところを大いに発揮できるようなスペースが要るというような思考から提案をさせていただいて、検討に入っている部分でもございます。福井県の健康の森、福井市にございますけれども、そのスケートパークにも、嶺南のほうにもあるといいんではないかというような考え方もそこに入っているわけなんですけれども、まさに今議員が御指摘の若者を想定をした集客効果を高めるという意味合いも持ってございますし、それからチャレンジショップなんですけれども、まさに大学等を卒業されて一般社会人となられたときに、わかさ・チャレンジ応援日本一という目標も掲げておりますけれども、そういった方々へのＩ・Ｊ・Ｕの企業創業支援含めてチャレンジをしてみようという皆さん方も応援するというような意味合いも持ってございますので、まさに議員御指摘の若者世代への集客と支援も兼ね備えた土地として有効に活用できますようしっかりと考えてまいりたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） 私も考えていきますので、一緒にそういうことを考えていける仕組みがあるといいかなとも思います。 うみんぴあのホテルでは、ホテルウエディングとかで芝生での結婚式とかもされています。大変魅力的な結婚式でした。緑地の先に小さなチャペルを設置するだけでも若いカップルは興味を持っていただいて来てくれるかもしれません。若い女性に関心を持ってもらえるか、そこのところがすごく大事な感じで、カップルが来ていただいて関心を持ってもらえる、それだけでも若者人口が増えるとか、ひょっとしたら出生率が上がるとか、そういうことにつながっていくかもしれません。 新しい生活様式の中で楽しめる場所、そして魅力のある場所っていううみんぴあを若者に選ばれる場所になってほしい、それを目指してエリアの活用方法を考えていただきたいと思います。 すいません、度々ですが、最後にエリア全体の管理と活用について町長の御意見を伺います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） これも繰り返しになって恐縮ですけれども、まさにうみんぴあのグランドビジョンの中で、ちょっと読ましていただきますと、うみんぴあ大飯はおおい町への入り口、ゲートウェイとして町内外から次世代層、女性、ファミリー層など多様な人々や情報が集まり、交流し、新しいもの、ことを生み出すポテンシャルを有していますということで、集まる人々や生み出された新しいもの、ことをおおい町全体へと送り込む機能を持っているんだというような位置づけの施設でございますので、そういった意味合いをしっかりと理解をし、それから発展させるべく取り組んでまいりたいと思います。ついては、議員の御指摘もございました、御提案もございました、広く皆さん方から御提案いただいたことが具現化できるような仕組みもちょっと考えてみたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。
◆６番（原田和美君） そういう意見を集約するような仕組みができましたら、ぜひとも声をかけていただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（尾谷和枝君） これで原田和美さんの質問を終わります。 ７番藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い４項目について質問をさせていただきます。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、町民の生活や地域経済は大きな影響を受けています。議会におきましても対策会議を重ね、４月２２日、８月７日に２度にわたり町に要請書を提出いたしました。８月７日には学校教育について、経済活動の活性化について、災害時の対応について、感染防止に向け住民への情報発信について、町内の新たなイベント等の創出について、嶺南の脆弱な医療体制の強化について、以上６項目について要請書を提出いたしました。経済活動の低迷や感染への不安の中で暮らす町民の声をどのように施策に反映されたのかお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 藤原議員の、議会から要請した６項目に関し、経済活動の低迷や感染への不安の中で暮らす町民の声をどのように施策に反映されたのかとの御質問にお答えいたします。 去る８月７日、おおい町議会の皆様より
新型コロナウイルス感染症対策に関して、６項目にわたる御要請をいただいたところでございますが、現時点における対応状況の主なものにつきまして御報告をさせていただきます。 まず１点目の、小・中学校におけるオンライン学習や感染症予防等の教育環境の整備でございますが、全児童・生徒用のタブレット端末の整備や遠隔学習機能の強化を図るためのビデオカメラ等の導入経費、また、インターネット環境がない御家庭への通信機器等の整備支援費用や、教室内の換気効率を高めるためのサーキュレーターの導入経費等について、この９月補正予算案に計上させていただいております。また、学校内の除菌対策では、町内の各小・中学校校舎の手の触れやすい場所に抗菌加工を施したところでございます。 ２点目の地元経済の活性化につきましては、細川議員の御質問でお答えしましたとおり、今後、プレミアム付商品券の発行を予定しているところでございます。 ３点目の避難所での感染防止対策の強化でございますが、住民向けの対応としては、県が作成した
新型コロナウイルス感染症に備えた避難所運営の手引を６月上旬に各区長様に配布させていただいたほか、適切な避難行動を取るための心得や、非常持ち出し品チェックリストなどのチラシを作成し全戸配布するなど、防災意識を高めるための啓発活動に取り組んでおります。また、職員用災害時初動マニュアルの暫定版として、
新型コロナウイルスに備えた一般災害避難所開設・運営の手引や、原子力災害における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成し、手順に基づいた職員研修会を町民センターやはまかぜ交流センターで開催したほか、８月２７日に行われた福井県原子力防災訓練終了後にも、はまかぜ交流センターにおいて避難所設営体験を実施いたしました。このほか、避難所内での密接を避けるため、テントタイプのワンタッチパーティション等の資機材も順次整備してまいります。 ４点目の町民への効果的な情報発信では、これまでも私自身の音声告知放送や、ホームページ、メール配信、区長文書等様々な媒体を通して情報発信してまいりましたが、引き続き正確で効果的な情報発信に努めてまいります。 ５点目の３密を避けて町民が楽しめるイベント等の創生でございますが、密閉・密集・密接の３密を回避し、かつ高齢者や基礎疾患のある方々等に配慮したイベントを開催するとなりますと、多くの課題をクリアしていく必要があると認識しておりますが、来年度に向けて知恵を絞ってまいりたいと考えております。 最後、６点目の医療体制の強化でございますが、嶺南の脆弱な医療体制の強化については、これまでからも機会あるごとに県に対し要望しておりますが、今後も引き続き、議会の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。また、ＰＣＲ検査体制の充実に関しましても、現在の検査体制をより一層拡充し、検査を必要とする人が適切にＰＣＲ検査を受けられるような体制整備を強く県に求めてまいります。なお、なごみ診療所や名田庄診療所でも、抗原検査やＰＣＲ検査の検体採取が実施できるよう現在準備を進めておりまして、体制が整い次第実施する予定でございます。 以上、大まかに御報告をさせていただきましたが、全てにおいて網羅できているわけではなく、新たに検討を加えさせていただく部分も多々ございますことから、今後とも様々な御意見をいただきながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） 町民の皆様のお声を議会でまとめ、議会から要請書として提出いたしました。ただいまの答弁で各項目にわたり十分に考慮いただき、施策に反映させていただいているものと高く評価いたします。議会から要請させていただいたところもあり再質問はいたしませんが、町民の皆様には、コロナに負けるな！！
町民応援給付金や、コロナ対策について町長から適宜なメッセージを受け、コロナに負けないというだけではなく、地域を守ろう、おおい町のためにも頑張ろう、そういう気持ちが醸成されたものと思っております。プレミアム付商品券など様々な施策に今度は町民の皆様が有効な商品券などを活用して、買物はおおい町で、飲食はおおい町内で、新たな生活様式に定着させていただき、地域内経済の好循環を図り、持続可能なまちづくりに向け町民の皆様と一体となって進んでいくべきと思いますが、この件について町長の所感をお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 本当にありがとうございます。これは、私ども行政だけがコロナ対応をできるというものではございません。町は町として一生懸命考えますけれども、これは本当に町民の皆様方含めて、議員の皆様方と一体になって取り組まなければならない課題だと思っておりますので、今ほど御指摘をいただきました、あるいはお褒めをいただきましたことについては感謝申し上げたいと思います。 さて、まさにそういった意味合いからしますと、地元でしっかりと消費をしていただくといいますか、そういったことは非常に重要だと思っています。町を預かる立場として考えていますのは、内需はできるだけ外に出さない、外貨はできるだけ獲得をしてく、こんな考え方を持たないと人口減少とともに消費力は減衰をしてまいります。したがいまして、町内の商工業を含めて御商売を営んでおられる方々にとってはなかなか厳しいものがあるというふうに考えますから、新たなニーズは外向けに掘り起こしていくというような感覚を持つべきだというふうに思っています。そういう意味から
プレミアム商品券で再び地元の、町内の皆さん方を御愛顧いただくような機会になればというふうに思っているところでございますので、ぜひ御活用賜りたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） 町民の皆様が一体となって地域経済を活性化させていただけることを願っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 特別定額給付金及びおおい町「コロナに負けるな！！
町民応援給付金」は、いずれも本年４月２７日を基準日とし、住民基本台帳に記されている方が対象となっておりますが、この日以降に出生された方にも支援が必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 特別定額給付金及び
町民応援給付金の基準日以降に出生された方への支援についての御質問にお答えいたします。 特別定額給付金は、４月２０日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨を踏まえまして、国の第１次補正予算において措置されたもので、４月２７日を基準日に１人当たり１０万円の支援を行ったものでございます。こうした趣旨を踏まえまして、本町におきましても、感染症拡大による各家庭の様々な困り事への緊急的な支援をするため、国の給付金に準じて、「コロナに負けるな！！
町民応援給付金」として町民一律に１人当たり５万円を支給したものでございます。 また、ほかにも子育て世帯への支援として、妊婦へのマスクの支給やＰＣＲ検査費用の助成、学校や児童福祉、保育施設等へのマスクや消毒液など資材の支援なども実施しており、加えましてこの９月議会には、母子手帳アプリにオンライン相談機能が活用できるための予算を計上しているところでございます。 一方で、議員御指摘の４月２８日以降に出生された方々につきましても、それ以前の出生者と同様に、コロナの感染リスクのある中で日々の生活を送っておられることに変わりはございませんので、こども・子育て応援日本一を目指す本町といたしましては、子育て世代の皆様が安心して子供を産み育てられる環境をより充実させるべく、第２波、第３波の状況等も見極めながらどういった支援ができるか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） 今、御回答でもありました。本当に大変苛酷な状況で出生されました。町として祝っていただきたい、ねぎらってあげていただきたい、そして経済的に支援してあげたいと、ぜひ実現していただきたいと思っております。 子育てについて関連の質問になりますが、さきの同僚議員の質問の中でもありました、特殊合計出生率１．９５となりました。本当にこれまで続けてこられたこども・子育て日本一の施策が本当に高く評価されているものというふうに考えておりますが、子育てについては現在各市町でしのぎを削っている状態であります。この中で、お子様の誕生お祝い金については本町では３万円の一時支給となっておりますが、例えばお隣の高浜町では、子宝手当てとして満３歳まで月額５，０００円、合計１８万円給付するようなところもございます。お祝い金等の拡充ができないのかお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） ここで一つお断りといいますか、考えていただきたい視点がございまして、先ほどの原田議員のときにも議会だよりとして、生まれる前から大学卒業までの支援が切れ目なくというようなお話をさせていただきました。今ほどは、
町民応援給付金として一律５万円の緊急的に支援をさせていただいたと。本当にコロナについては政府が責任ある一律の支援ということは、これはなかなかできませんで、土地それぞれに応じた、あるいはまた自治体独自の施策を打たれているようなこともございます。今の子供出生祝い金についてもまさにそうなのかないうふうに思っています。それぞれ独自性はあるわけですが、総じて見てみますと、おおい町の支援策は本当にこう、私が言うのも何ですけれども、すばらしいものがあるというふうに思っているところでございます。 ただいまの３年間にわたる高浜町の支援につきましては、今後しっかりとそういった状況も検証させていただきながら、必要に応じて検討させていただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） 子育て支援、本当に継続して行っていただきたいと思いますし、これからも随時対応を拡充して考えていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らしていただきます。 ２番目の地域振興策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大で地方への移住の関心が高まり、企業のリモートワークも広がりました。地域資源を生かしたサテライトオフィスの開設やワーケーションを後押しし、関係人口、定住人口の増加に取り組むべきと考えますが、本町の対策についてお伺いします。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 地域資源を生かしサテライトオフィスの開設や、ワーケーションを後押しし、関係人口、定住人口の増加に取り組むべきと考えるが本町の対策について伺うとの御質問にお答えいたします。 町では、人口減少、少子・高齢化の到来に対応し、将来にわたって活力ある地域社会を作ること等を目的に、平成２８年３月におおい町未来創生戦略を、また令和２年３月には、当該戦略の実施状況等を検証及び一部戦略内容の見直しを行い、新たに第２次おおい町未来創生戦略を策定し、定住人口、関係人口の拡大、増加につながる取組を行っているところでございます。 この戦略の柱の一つに、「若者に“しごと“を創り出す！雇用創生戦略！」として、地域資源を活用して、若者をターゲットとした仕事の創出や産業振興の推進、起業支援による産業の創出に取り組むことを掲げております。具体的な取組としましては、現在、うみんぴあ大飯エリアで進めておりますチャレンジショップ整備において、施設内にシェアオフィス及びコワーキングスペースを設けることとしており、まずは、これらを都市部の企業のサテライトオフィスや、ワーケーションの受皿として活用していただき、今後、ここで得られたニーズやノウハウを、例えば、空き家とＦＴＴＨを活用した事業展開等に生かし、定住人口や、将来の定住につながる関係人口の増加につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） 答弁の中で、テナント棟に整備されるということについては理解しましたが、その中で地域資源を活用してというお言葉がありました。町内に現在あります、休眠状態にあります町の施設を有効活用すべきと思います。きのこの森にあります元きのこ亭の施設をサテライトオフィスとして活用できないのかお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） きのこの森にございますきのこ亭につきましては、現在町内のそういうグループにおいていろいろと活用を図っていただいております。そういったことでもございますので、そのきのこ亭につきましてそういうサテライトオフィスというふうなことは、現在のところそういったきのこの森の利用者の方々も休憩場等にも利用していただいておりますことから、今後もそういった利用を基本として活用をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） 今、一部の方が一部分を活用されているというのは私も承知しているところです。でも、この建物、本当に大型の立派な施設です。大広間もあり、食堂部分の広いスペースもございます。これは、町として今後活用して、どのように活用していかれるのか、根本的に考えるべきときがきているんじゃないか、このまま一部ずつを使用しながら老朽化していく、そういうのを待つのではなく、今こそ有効活用を考えるべきではないかと思いますが、改めてお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 御指摘の点はまさによく理解できると思います。しかしながら、その地理的な条件とか、あの施設がございますのはまさにきのこの森に訪れるお客さんにとって使い勝手のいいところでもあり、あるいはまたそこでいろんな活動をしてみえる皆さん方が旬のものを作られるということに地理的な条件が合致している部分もございます。 一方、サテライトオフィス含めて、今副長が当初答弁を行いましたように、チャレンジショップ、あるいはまたコワーキングスペース等々含めた施設の活用を含めて、町内各所の空き家も有効利活用を進めていかなければならないと、様々な実情がございます中で、町としてもしっかりと今後継続的に検討してまいりたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） この今後の活用についても検討していくということでございますが、地元雇用を前提にサテライトオフィスや企業誘致について、例えば大和ハウスであるとか大東建託などディベロッパーと連携して進めることはできないのかお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 今まさに初めてお聞きをいたしましたので、これは即答することはかないませんけれども、どういった活用方策があるのか、あるいはまたどういった企業の皆さん方と連携することがいいのかにつきましても、しっかりと今後課題意識を持ちながら必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） 大手ディベロッパーは大変な企業情報を収集してますし、持っております。ぜひ今後はまた検討をしていただきたいと思います。 それでは、２項目めの質問に移らしていただきます。 定住人口の増加を図るためには、住宅地の確保が必要不可欠です。本郷地区では宅地の開発、分譲が急速に進んでいます。宅地の購入を決める際に、近くにコンビニがあるかないかが大きく左右しているとお聞きします。各地域に誘致すべきと考えますが、まず売上げが見込めます佐分利地区で検討できないのかお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 宅地の購入を決定される際に、近くにコンビニがあるのかが大きく作用しており、各地域に誘致すべきと考えるが、まず売上げが見込める佐分利地区で検討できないかを伺うとの御質問にお答えいたします。 宅地の購入に当たっては、購入者は、土地の価格や交通の利便性、病院や銀行などの公的施設の立地状況など、様々な角度から検討し総合的に判断されるものと考えております。 コンビニエンスストアにつきましては、２４時間いつでも気軽に買物ができるだけでなく、宅配便や銀行ＡＴＭ、各種イベントチケットの購入、公共料金の支払い等、生活に密着した便利な存在であり、利便性という点で宅地購入を検討される際の判断材料の一つになっていると考えられます。 コンビニの誘致を検討できないかとの御質問でございますが、コンビニの出店に当たっては、コンビニ各社において、経営として成り立つための様々な立地条件があり、その条件に合致することと、また自発的に経営者となる方が現れるかどうかということが大きなハードルであると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） 佐分利地区で今後住宅地が分譲を開始されます。２社の宅地開発業者に開口一番、コンビニがないとと言われました。コンビニの効果について再認識したところでございます。町によっては、町が土地、建物を用意して地元の特産品を販売するなど、コンビニを誘致している例もあります。コンビニ誘致については、おおむね商圏人口が３，０００人、売上げが１日４０万円が見込まれることとされています。佐分利地区の人口、また各種事業で観光で往来される人口から出店が可能かと思います。地域の人に喜んでいただける、町外から来られた人にも喜んでいただける、若い世代の方にも住んでいただける、行政においても、納税やこれから拡大すると思われます各種証明書の発行など義務負担の軽減化も図れると思います。 現在、本町でも軽自動車税のコンビニの納付は約２２％占めていると聞いております。これから先、税の納付などは急速に拡大するものと思います。コンビニがあれば人が寄ります。人が集まります。地域を活性化するには関係人口の拡大、観光人口の拡大にもつながるコンビニ誘致が最も効果を発揮するものと思います。人の動向調査も含め、事業者と協議をしていただき取り組むことができないのか再度お伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 本当にコンビニの有用性と言いましょうか、その効果については今議員が御案内のとおりなのかなというふうに聞かしていただいておりました。また一方で、これは常に私申し上げているところなんですが、市場にできるところは市場にやってもらう、民間にやってもらう、民間活力でもってやってもらいながら、そこでも足りないところは行政として住民サービスを高めるためにどうあるべきかというのが本来のありようなのかなというふうに思っています。かつて、小さな政府を目指していろんな補助金をカットしながら、あるいはまた郵政の民営化でもって地域のそういった生活が担保されなくなったこともございましたけれども、そういったところで必要だったのは、行政の、民間でできない部分を支えるという行政の考え方なのかなというふうに思っています。したがいまして、今ほどのお話を聞いていますと、恐らくこう、民間の経営の持続可能性を民間の方々がそこに目線をやってくだされば十二分に可能性もあるのかなというふうに聞かせていただいたところですし、そういったことを注視してまいりながら、今ほどのお話も念頭に置きたいというふうに思っております。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） ぜひ協議していただきたいと思います。山崎製パンが運営してますＹショップ、これについては非常に条件面でも融通がつきます。そして、現在活躍していただいてます移動販売業者さんと連携して運営できるかというふうにも考えますので、今後様々な観点から御検討いただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らしていただきます。 若狭本郷駅の無人化についてお伺いいたします。 ＪＲ西日本では８月２４日に、２０３０年までに県内の１６駅、小浜線では若狭本郷駅を含む１０駅を無人化すると発表しました。２年６か月後に北陸新幹線敦賀開業を控え、本町においても小浜線を活用して観光客の誘致に向けての取組や、利用客の利便性に影響が出るのかと危惧をいたします。本町についてはどのように受け止め、対応を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 寺井まちづくり課長。
◎まちづくり課長（寺井義孝君） 若狭本郷駅の無人化についての御質問にお答えいたします。 ＪＲ小浜線の各駅の無人化につきましては、ＪＲ西日本金沢支社が、去る８月２４日に今後の北陸エリアの駅運営体制等についてとして突如発表したものでございます。 その概要は、人口減少による労働力不足や利用者の減少、また２０２３年春に予定されている北陸新幹線敦賀開業を見越して、２０３０年までに北陸エリア内の各駅の運営体制を見直すというもので、運営体制のイメージとしては、みどりの窓口を廃止して遠隔対応の発券機みどりの券売機プラスによる対応、無人化してＩＣカードＩＣＯＣＡによる対応、無人化して乗務員による対応のいずれかに移行するもので、小浜線においては、小浜駅はみどりの券売機プラスの設置と社員の配置とし、そのほか若狭本郷駅を含む１０の駅については乗務員対応の無人駅とする方針が示されました。 若狭本郷駅は現在、簡易委託駅であり、ＪＲからの委託を受けて観光協会が発券業務を行っており、ＪＲ全社の乗車券類を購入することができますが、無人化となれば議員御指摘のとおり利用客の利便性に影響が生じることは避けられないものでございます。ＪＲが決定した後となっては小浜線の経営状況を踏まえた合理化といった点ではやむを得ないと考えますが、その先に見えてくるのが廃線の問題であり、そのような事態にならないように、地域が一体となってこれまで以上に利用促進運動をはじめとする持続可能な小浜線の存続に向けた行動を起こす必要があると考えております。 また、この３月に、県及び嶺南６市町と交通事業者等で構成する福井県嶺南地域公共交通活性化協議会では、将来にわたって地域の移動手段として持続可能な交通ネットワークの構築と、北陸新幹線敦賀開業効果を嶺南地域全体に波及させるための利便性の高い二次交通の整備の２点を基本目標に掲げ、小浜線を軸とした「嶺南地域公共交通網形成計画」を策定したところでございます。 今後、この協議会の場において、計画の推進と、今回ＪＲが示した駅運営体制の見直し方針についても影響が最小限となるよう、様々な取組をしっかりと進めるとともに、嶺南６市町の自治体、商工会、観光協会等で組織する小浜線利用促進協議会とも連携を図りながら対応していく必要があるものと認識しているところでございます。 なお、無人化の具体的な時期については、２０３０年を期限として各自治体と協議して決めるとのことでありますので、本町としましては、若狭本郷駅での乗車券の委託販売については、期限までの間できる限り継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） まずお聞きしたいんですが、現在の若狭本郷駅の利用者数、それからＪＲ小浜線は１００円の売上げをするのにどれだけ費用がかかっているのかお伺いします。
○議長（尾谷和枝君） 寺井まちづくり課長。
◎まちづくり課長（寺井義孝君） 若狭本郷駅の利用者でございますが、ＪＲの調査で平成３０年度の実績となりますけれども、日平均２９７、年間でいきますと約１０万８，０００人という数字となっております。 また、その小浜線の１００円を売り上げるのにということでございますが、これ、営業係数でございますが、ＪＲの自体が発表しているものではなく、ホームページ上の鉄道ジャーナリストが独自に試算した資料ということで御理解いただきたいと思いますが、これ平成２８年度の資料となっておりますが、約１，０１６円といった数字が出されております。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） ただいまの数字で１００円を売り上げるのに１，０００円以上かかっているということで、ＪＲの西日本の経営というところでは無人化について理解をせざるを得ない状況にあるのかと思います。今後の交通体系の在り方などについては、この後同僚議員からの質問もあると聞いておりますので、私からは敦賀駅開業に向けて小浜線を活用した観光客誘致について質問をさせていただきます。 敦賀駅が開業しましても、やはりここに行きたいというしっかりとした目的地がないと本町まで足を運んでいただけません。私は、最も目的地となり得るのは、水上勉先生の若州一滴文庫であると思っております。水上先生は、全国各地を舞台に執筆されておられます。各自治体と連携を深め、観光客誘致や体験と一滴文庫を活用した修学旅行の誘致などに注力すべきと考えますが、この件についてお伺いします。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） 本町への修学旅行の誘致につきましては、昨年度いずれも東京都より６月に中学校１校、１１月に高等学校１校、合わせて約２６０名の生徒が来られておりまして、本年度につきましては
新型コロナウイルスの影響で実施が遅れておりますが、昨年来ていただいた高等学校が年度内をめどに約２００名の規模で修学旅行に来られる予定になっております。また、中学校のほうにつきましては、本年度は中止となりましたが、来年度には本年度来られなかった生徒の皆さんと、来年度に修学旅行の学年となられる生徒の皆さん、合わせて約１２０名が来ていただく予定となっております。 これら修学旅行の皆さんの交通手段でございますが、中学校のほうは新幹線で米原まで来られ、そこからバスにて小浜市に到着、一方、高等学校のほうは東京から新幹線で金沢まで来られ、そこからバスにより兼六園や永平寺など各地を回りながら小浜市に到着、その後両校とも小浜市や本町、若狭町などにおいて様々な体験を行った後、京都市、あるいは大阪市までバスで移動し、そこから新幹線で東京へ帰られるといった行程となっております。そういったことから、現時点におきましては小浜線の利用促進といったことにはつながっていないのが実情ではありますが、修学旅行を含む教育旅行の誘致につきましては、観光協会において高浜町の観光協会とも連携を図りながら積極的に取り組んでいただいておりますので、今後もこういった県外の生徒や児童の皆さんが少しでも多く本町に来られるよう誘致活動を継続してまいりたいと考えております。 併せまして、こういった教育旅行などを含む観光誘客の取組と、小浜市の利用促進に向けた取組をどのように連携させ、小浜線の利用者の確保につなげていくかといったことにつきましては、本町単独、あるいは周辺市町だけの取組にとどまらず、県や若狭湾観光連盟と連携した嶺南地域が一体となった広域的な取組の中でも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） ただいまの答弁にありましたが、なかなか若狭本郷駅を利用してということにつながってない、本当に残念かと思います。でも、若狭本郷駅を利用して来られる方も、これから敦賀開業が始まれば増えてくるんじゃないかというふうに思います。 そこで、若狭本郷駅へ下車されてもなかなか目的地までの交通機関がないと観光には訪れていただけません。本町では、来年からデマンド型交通の導入が予定されていますが、小浜線を活用とセットで観光地をめぐるデマンド券の発行や、タクシー券の発行ができないのかお伺いします。
○議長（尾谷和枝君）
治面地総務課長。
◎総務課長（治面地紀知君） デマンド型交通につきましては、先ほど町民の方が登録していただければ事前に御利用ができるということを申し上げましたけれども、一方でいわゆる誘客といいますか、そちらのほうの観点に立って考えると、そういった方も御利用していただけるようにということで、観光協会が登録主体となりまして、そちらのほうに連絡をしていただければ、いわゆる乗れるような手続をしていくということになっておりますので、当然観光協会ということになりますと若狭本郷駅に来ていただいて、そこからの発着ということになろうかと思いますので、そういったところ、いろんな旅行会社とかそういったところも連携を図っていただいて、少しでも多くの方に訪れていただいて、利用しやすいデマンド型交通というふうになるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） それでは、次の再質問をさしていただきます。 本町へのふるさと納税については、令和元年には６３９件、１，９１５万円納税していただいております。そのうち、３９名からメッセージをいただいております。そのほとんどがまちづくりを応援しますといったメッセージですが、唯一具体的に名前を挙げたメッセージがあります。岐阜県の方から、佐分利川の桜並木がすごくきれいでした、来年も見に行きますというありがたいメッセージをいただいております。 今年４月８日に川上区から発信しています川上通信で、佐分利川の桜並木をドローンで撮影した４分４５秒の動画を配信しました。上空から見る桜並木は感動します。本町各所をドローンで撮影して全国へ向け発信を強化し、小浜線を活用した誘客につなげないのかお伺いします。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） 町では、ドローン撮影の普及に併せまして、これまで町の花であります桜の並木や、うみんぴあ大飯や大島半島などの海の景色など、春、夏、秋、冬の４つの町の様子を紹介したＰＲ動画を制作しております。この動画の活用につきましては、本年度は
新型コロナウイルスの影響でなかなか実施が困難となっておりますが、これまで京阪神地域や首都圏での観光ＰＲのための出向宣伝や、移住・定住フェアといったそういった会場において、本町のブースにおいて繰り返し上映して、会場に来られた皆さんに本町の魅力発信ということで活用してきたところでございます。 また、この動画につきましては、ユーチューブに設けました本町の公式チャンネルにおいても視聴できますので、携帯端末やパソコンから、いつでもどこでも見ていただくことができます。そういったことから、町や観光協会といった関係機関だけが活用するではなくて、町民の皆様お一人お一人がお知り合いの方に御紹介いただくとか、あるいはＳＮＳなどを活用していただいて広く情報発信していくといったことで、県内外広範囲の多くの皆さんに本町の魅力がお伝えできるのではないかと考えておりますので、今後そういった時代に合った町のＰＲ方法を町民の皆さんにも御協力をいただきながら取り入れて観光誘客につなげていけないか検討してまいりたいと考えております。 なお、こういった観光誘客と連携した小浜線の利用者確保につきましては、繰り返しになり申し訳ございませんが、本町単独の取組ではなかなかある程度の限界もございますので、嶺南地域全体の中において検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） ただいま情報発信について御答弁をいただきました。１０月には観光列車丹後くろまつ号が天橋立－敦賀間で運行されます。若狭本郷駅にも停車し、おもてなしのイベント等も開催されます。ぜひ今後の観光客誘致に向け、様々な媒体を活用して情報発信をしていただきたいと思います。 この件について最後に町長にお伺いいたします。 新幹線小浜開業に向けて、駅名を小浜駅ではなく、若狭小浜駅とし、若狭地区全体が知名度アップ、活性化につながるような駅名を推進できないか、これについてお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに、小浜ルートが決定をしてあまり時間もたっていない中で、今後どういうふうに考えていくのかというのは今後議論を深められるというふうに思いますが、私が発信をして決定するというようなものではございませんので御容赦を賜りたいと思いますけれども、まさにその若狭地方のアンチエイジング、それから若者を応援をするというような御質問もあったわけなので、そういったことからもそういった名前については一つの可能性があるなというふうに聞かせていただいたところでございますが、今後また様々な御議論の中で決定されるものと認識をしております。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） ぜひこの若狭地域管内一帯が盛り上がって、あるいは活性化するようなところも踏まえて今後できたら進めていただきたいと思います。 最後、鳥獣害対策についてお伺いいたします。 鳥獣害対策については、イノシシ、鹿による被害は金網柵設置等により最小限に被害が抑えられておりますが、猿によります被害が拡大しております。猿による被害を防御するため、駆除委託料の拡充、防御柵設置費用の助成の拡充ができないのかお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 奥農林水産課長。
◎農林水産課長（奥治房君） 猿被害の抑制のため、駆除委託料や防御柵設置費用助成の拡充はできないかとの御質問にお答えいたします。 本町での鳥獣被害防止対策は、議員御承知のとおり、捕獲実施隊による捕獲と山際恒久金網柵による防御との両輪で対策を進めておりますが、猿の被害は一向に収まる気配がありません。猿の被害には、捕獲と、柵による防御に加え、追い払いなど集落に寄せつけない活動が大切であると言われており、この３本柱が有効に機能することで対策の効果が発揮されると考えております。 町では、猿の捕獲に対して１頭当たり１万４，０００円の駆除委託料を捕獲実施隊へ支払い有害捕獲を進めており、令和元年度においては６８頭の猿を捕獲したところでございます。駆除委託料を増額することで駆除活動の活性も期待されるところでございますが、住宅及び集落周辺に現れる猿の捕獲については銃の使用規制があり現場での発砲ができないことから、町といたしましては、現在の被害状況に鑑み、捕獲おりの追加購入や新たな捕獲手法を用いた大型捕獲おりの導入を行い、さらなる捕獲数の増加を図るとともに、必要に応じて捕獲単価の見直しについても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、防護柵設置費用の助成拡充についてでございますが、町では、山際恒久金網柵の補完を目的に、圃場囲いとして猿害防止用電気柵等の資材購入費の一部を助成しております。助成率は、道の駅などへ野菜等を出荷される場合が資材費の５分の４、出荷されない場合が資材費の３分の１としておりますが、これは、出荷される場合の助成率を高く設定することで、農作物被害の防止はもとより、道の駅等の野菜売場の活性化を図ることも目的の一つとしているためでございます。 しかしながら、侵入防止柵を設置していないまたは設置できない圃場については依然として猿被害に悩まされており、収穫目前で大切に育てた作物を奪われるなど、特に高齢者等の生きがいや耕作意欲を失わせている状況にあることから、侵入防止柵の設置をさらに促進するとともに、新しい技術に対応した助成単価の引上げや、出荷されない農家に対するさらなる支援策についても今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） 猿による被害対策として、捕獲、防御、集落へ寄せつけない活動が有効機能しなければ被害が抑制できません。ただいまの答弁の中で、捕獲、防御については支援策が見直していただけると理解いたしました。 最後の、その集落に寄せつけない活動について、現在防御柵を設置された方が追い払いに参加されなくなり、機能が大幅に低下しております。果樹等も至るところにあります。お子さんたちの通学などで被害に及ぶ可能性もあります。集落に寄せつけない活動にも支援できないのかお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 奥農林水産課長。
◎農林水産課長（奥治房君） 昨年度、２つの集落に対してエアガン等の助成をさしていただいております。その集落において、集落ぐるみで猿の追い払い活動をしていただいている状況が見えます。これに倣いまして、そういう集落に対してのエアガンの助成とか、花火の助成なんかも含めての活動に対して助成ができればなと考えておりますが、ただいま検討中でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） 猿の被害、野菜だけではなく、お子さんたちの通学で被害を受ける、京都府なんかでも事例がございました。そういったことも今後どんどん猿の行動範囲が防御柵等によって狭まりますと、そういったところに出没してそういった被害も与える影響もあります。そういったことについて、この点町長のさらなる追い払いについての支援ということで所感をお願いしたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） これ、なかなか難しいんですが、私も鳥獣被害の視察に寄せていただきましたけれども、根本的にどうしたらいいかというのは、餌場を作らないということです。餌場でなかったら来ないんですね。加えて、猿の寿命が１５年から２０年ですから、小さい子猿のときからきちんとそれを教えなければならないということなんですね。行っても取れない、作物はない、それから不要な葉っぱなんかも捨ててないというようなことの対応が、これはもう根源的な対応になるのかなというふうに思います。それと、ここは危険だから寄りつかないほうがいいということで追い払いをするというようなことも効果があると思いますけれども、おりであるとか、あるいは追い払い、それから餌場でないというようなことの活動を継続的にやっていかなくては今どうしようもない状態なのかなというふうに思っております。 何がどんなふうにすればより効果を発揮するのか、あるいは効果的な活動をしてもらうためには何が必要なのか、しっかりと検証してまいりたいというふうに思います。
○議長（尾谷和枝君） 藤原義隆さん。
◆７番（藤原義隆君） お子さんたちの安全というようなところもありますし、野菜作りは、出荷者はもとより、高齢者の方々にとっては生きがいでもあります。本当にこの町に住んでてよかったなと思っていただけるまちづくりに向け、その鳥獣害対策も含め、一歩ずつ前進していただけるものと期待しております。これで私の質問を終わります。
○議長（尾谷和枝君） これで藤原義隆さんの質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午後２時３３分 休憩 午後２時４５分 再開
○議長（尾谷和枝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １０番猿橋啓一さん。 なお、猿橋啓一さんの一般質問では、説明のために使用する資料について持込みを許可しております。
◆１０番（猿橋啓一君） 私は、今回チャレンジ棟とテナント棟、要するにうみんぴあ大飯事業の総仕上げであるような一大事業について、まず皆さんに関心を持っていただくという観点から質問をさせていただきます。 プロポーザル方式により設計されましたチャレンジ棟とテナント棟は、外観、施設内のイメージを見る限り、これまで見たことのない形の建物であります。大きな柱や壁が見当たらず、広く空間が広がっておりまして、この中にチャレンジショップやテナント、シェアオフィスが入り、飲食や買物等を楽しむ人々の笑顔が大きく広がる、そういう場になるといいというふうに思っておりますし、大いに期待しているところであります。町が建設するチャレンジ棟と、商工会が移転するテナント棟の相乗効果により、うみんぴあ大飯全体のさらなる魅力アップが図られ、その活力を観光や地場産業の活性化につなげることが町全体の活力アップにつながることになりますが、その方策についてまずお伺いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 猿橋議員の、うみんぴあ大飯のチャレンジショップ棟とテナント棟の建設でにぎわいの拡大と地場産業の活性化を図るべきであるとの御質問にお答えをいたします。 うみんぴあ大飯につきましては、町のにぎわいを創出するエリアと位置づけ、道の駅など町の施設のほか、県立こども家族館や民間のエルガイアおおいなど、様々な施設により町内外からの誘客を図るべく、町の玄関口としての整備を進めてきたところでございます。 中でも、これから整備に取りかかる創業支援施設は、チャレンジショップ棟として隣接して整備される予定の商工会のテナント棟と併せ、関係機関と連携して設計業務を進め、この９月議会において、建設費等を補正予算案として上程させていただいているところでございます。 また、同じくチャレンジショップ棟の設置管理条例につきましても議案として上程させていただいておりまして、その中で、経営の効率化と民間活力の導入を図るため、チャレンジショップの管理運営につきましては指定管理者制度により行うことを盛り込んでいるところでございます。このチャレンジショップ棟及びテナント棟から成る複合商業施設を町の玄関口に建設し、うみんぴあ大飯のさらなる魅力アップにより、観光や仕事等でおおい町を訪れた方々をもてなすと同時に、地域の皆さんとも有機的に関わることによって、関係人口の増加と、地域の商工業や農林水産業などの地場産業の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 町長のお考えは分かりました。基本的にはそういうことなんだと思いますけども。 この一大事業ですね、私はそういうふうに思っておりますのが、この建設工事は、本年スケジュールによりますと、１１月に着工し、完成は３年の１０月、約１年間を要するわけですね。そうしてできた後の手前の開設準備というのがありまして、３年の１１月から４か月間を訓練期間といいますか、チャレンジャーとかテナント店の経営者が準備をするわけです。そうしてオープンは、今のところ４年３月を想定していると、こういう内容なんです。コロナによっては変わりますよということで、それは当然のことですけれども、それじゃあ、一大事業であるこのユニークなっていうんか、見たこともない建物ですので、その特徴とかをお伺いしたいと思います。 資料の外観、施設内イメージ図を御覧いただきたいと思いますが、左側に外観、北西から眺めですから、海側を背中にして見たところですね。屋根が三角、凸凹しているし、透明の窓ガラスというんか、全体に見えるわけなんですけれども、この建物は一体、鉄骨造りの平家建てなんですか、建築はどういうふうになっております。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） 資料を示していただいておりますので、これに基づいて御説明をいたします。 複合商業施設の核となるチャレンジショップ棟につきましては、隣接して整備される予定のテナント棟と合わせまして、設計に当たっては公募型のプロポーザルを採用いたしました。その結果、現在御覧のような外観の施設に設計しておるわけでございますが、建物の外観的には、最大の特徴といたしまして、これは平家建ての鉄骨造りでございますが、大屋根部分につきましては、幾つも箱が乗っているような感じにお見えになると思います。これは一つ一つが半透明で弾力のあるフィルムで、壁面につきましては、つくってある箱を幾つも組み合わせてつくった構造となっております。内部につきましては、右側の資料にお示ししていただいておりますように開放的な大規模な空間、空間部分はこの右の写真、イメージで言いますと、真ん中の部分でございますが、この真ん中の大規模な開放的な空間を中心にチャレンジショップとなる小売やサービス業、飲食業の店舗や貸しオフィスとしてのシェアオフィスやコワーキングスペースを備えた建物となるということでございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 要するに、屋根から光を受けて１階の平家建てで、すぽっと見えるわけですね、全体が。だから、右っかわのチャンレンショップ、飲食店もアトリウム、光を入れて子供がつないでというんか、遊んでいるエリアも、チャレンジショップ棟のシェアオフィスもそういう仕上げになっているということで理解していいんですね。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） おっしゃるとおりでございまして、左側の半透明の箱形のものを組み合わせた大屋根部分から透かして入る空間となっております。なお、内部につきましては、右のほうにイメージ図がありますが、天井部分は基本的には板目の目透かし板といいますか、ルーバーになっておりまして、下から見上げるとこういったイメージになっております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） こういった建物、構造は近隣市町村にないんで、この再生可能エネルギーを利用した「うみんぴあ大飯」グランドビジョンに基づいて、わくわく、どきどきというんか、あ、いいねというような建物であるというふうに理解したいと思うんです。 じゃあ、この中にどういったものが含まれるかということで、まず位置図を次見ていただければと思いますけども、この右下のほうにチャレンジショップ棟、テナント棟、これ右っかわ、東はナフコさんがあって、左っかわはエルガイアがあるんですね。町有地の１ヘクタールの間にチャレンジショップとテナントと広場エリア、３つの要素があるんです。私聞きたいのは、ここの総面積と各エリアごとの面積、具体的にお答えいただきたいんです。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） こちらお示しいただいております位置図でございますが、右上がうみんぴあ大飯全体のエリアでございます。ここのちょっと細かいんですけども、場所的にはホームセンターナフコさんの西側でございます。エルガイアおおいの東側になりまして、その間にあります町有地約１ヘクタール、１万８００平方メートルの中に建設をするものでございます。チャレンジショップの建築面積でございますが、建築面積につきましては、左側がチャレンジショップ棟になります。これは町の施設でございます。右側の青い部分につきましては、商工会が建設されるテナント棟になりますが、それぞれの建築面積につきましては、赤いほうのチャレンジショップ棟につきましては約１，８００平方メートル、右側のテナント棟につきましては約１，３００平方メートルの建築面積のいずれも平家建ての建物となるということでございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 課長、すみません、広場エリアをお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） すみません、引き算になりますが、約１万平方メートルの中に建築面積が１，８００平方メートルの建物と１，３００平方メートルのテナント棟がありますことから、引き算すると約７，０００平米弱の広場となります、駐車場も含めてでございますが。こんなもんでございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） そうすると、引き算でいくと、約７，０００平米の広場エリアができるわけです。この中にはここを図面に示されていますように駐車場とかも設置されるわけですね。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） ７，０００平方メートルの中にはこの広場と駐車場エリアが含まれるものでございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） この図面でさき大屋根は四角の何とかつなぐって言った。この図面でいく四角の中のこの升と、そこからまだ実線で細いやつがいってる、これは屋根を持ち上げるというんか、補助するための鉄骨というんか、そういうふうに考えていいんですか、この図面の表し方は。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） 図面を言葉で表すのは難しいんでございますが、外枠の赤い部分につきましては、これ建築面積を表しております。一番太い赤色でございます。中に入っております小さい四角につきましては、箱形の屋根でございまして、内側につきましては、勾配がついておりまして、鉄骨で柱を支えた上にこの立方体といいますか、箱形のものが組み合わさって乗っているというイメージをしていただけたらと思います。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 大体分かりました。 じゃあ次、チャレンジショップ棟の施設機能についてお伺いしたいと思います。商業支援エリア、チャレンジャーが多く応募されるといいと思うんですけども、この小売業のサービス業店舗、この四角が２つあるのと、右っかわの長方形、飲食業店舗とございますが、このブロックごとに何店舗ほど入れる可能性があるんですか。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） こちらも資料を図示していただいておりますので、これに基づきまして御説明いたしますと、これはチャレンジショップ棟部分のみの平面図でございます。チャレンジショップ棟の中には大きく分けて３つのエリアがございまして、それぞれ色分けして示してありますように順番に申し上げますと、まず黄色い部分につきましては、これは創業支援エリアでございます。もちろんチャレンジャーが入っていただくエリアでございまして、この黄色い部分につきましては創業支援エリアでございます。あと赤色の部分とピンク色の部分につきましては賑わい創出エリア、それと青色の部分につきましては、シェアオフィスとコワーキングスペースのエリアで機能を持たせております。 まず、黄色い創業支援エリアでございますが、これは文字どおり新規創業者の支援のためのエリアでございまして、床面積が２０平米から６０平米、小っちゃいほうにつきまして２０平方メートル、大きなほうにつきましては６０平方メートルでございまして、畳で言いますと、２０平方メートルで言えば約１２畳ほどの広さになりますが、こちらのほうに、この黄色い部分に店舗部分を配置しておりまして、これで３区画でございます。左側が２区画、右側が飲食用店舗の１区画でございまして、次に賑わい創出エリア、赤い部分でございますが、これは左側に飲食業店舗の部分と真ん中の大空間の部分アトリウムを配置しております。この中の飲食業店舗の部分でございますが、この部分はさきの黄色い創業支援エリアの店舗と性格を違わせておりまして、創業支援のための店舗ではなくて、集客施設としてのエリアとして飲食業店舗を設定したいと考えております。また、真ん中のアトリウム、大規模空間につきましては、広さは約４３０平方メートル、天井までの高さは約７メートルの大規模空間でございまして、ここではイベントや展示会など、施設を訪問、利用する方々の交流の場としての設定の配置でございます。一番下の青色い部分につきましては、シェアオフィス、コワーキングスペースでございまして、まずシェアオフィスにつきましては、１区画当たり約２３平方メートル、大体１５畳ほどのスペースになりますが、このものと、それより少し小さいスペースのものも合わせまして、シェアオフィスとしては６室を配置しております。また、個人個人が使われるコワーキングスペースにつきましては、１室設けておりまして、人数的には１０人程度が利用できる施設となっております。 以上でございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） もう全て説明していただきましたけども、創業支援エリアというのはチャレンジャーなんですね。シャッター通りの商店街をこの低価格で商売しようという方にチャレンジャーとして入っていただくと。前の説明では２年か３年ということだったんで、ここで経験を積んだ方にはこのテナント棟とか、あるいはシャッター通りの空き店舗で商売をしていただこうという趣旨なのがチャレンジショップなんですけど、そういう意味で、じゃあこの創業エリアに地元の方とかが入った場合は、ここで何年間、二、三年という話があったんですけど、この年限については今の段階では何年ぐらいですか。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） この施設の管理運営につきましては、指定管理者による管理運営をしたいと、この議会でも条例の上程させていただいておりますが、基本的には指定管理者と入居される方の契約によって決まっていくものと考えてます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 指定管理者と相談してというんか、というお話ですね。それなら仕方がございませんけども。 それじゃ次、集客、賑わい創出の飲食業店舗、これは集客のためにというんか、ちょっと行列のできる店というんか、有名な飲食店とかカフェとか物販とか、そういう店を想定されてるんですね。集客店という話でしたけれども、ここに何店舗入れるスペースがあるんですか。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） 議員おっしゃいましたとおり賑わい創出エリア、この赤い左側の赤色い部分でございますが、こちらには創業支援エリアの店舗とは性格の違う店舗を入れたいと考えておりまして、うみんぴあ大飯全体や、ひいては町全体の集客効果が多い店舗を誘致したいと考えてます。基本的には１店でございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 次に、このアトリウム、何と４３０平米あって、天井の高さ７メートル、非常に大きな空間なんですよね。ここに入った利用者が、みんな姿見えるんですけども、そうしてカフェをしたり、食べ物を食べたりして、ゆっくりというんか、ゆったりというんか、くつろぐ場の中でイベントとか展示会を開くということですけども、これイベントというのは子供対象とか、あるいはよそから芸人といいますか、あるいは講演会を企画とか、そういったもの、展示会というのは商品の展示とかが考えられますけど、そういった類いのものをこの集客施設として事業を展開するということで理解していいんですか。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） アトリウムの活用方法でございますが、アトリウムではイベントとかお祭り広場的に活用するスペースとして設けるものでございますが、施設の運用後は単発的なスポット的に活用するのではなく、年間を通して通年的に活用ができるものとなるように、後ほど指定させていただく指定管理者が中心となって、全国の例などもリサーチした上で企画立案して活用したいと考えております。内容につきましては、詳細にはこれからでございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） この次、シェアオフィスとコワーキングのスペースの使い方ですけど、これなかなかしゃれたというんか、狼一匹のというんか、達人というんか、技術者というんか、優れた方がこれどこから来られる、どこから引き寄せるというんか、おおい町ではこういった仕事、ワークをしようというようなことはまれかと思うんですけども、これだけのスペースを設けてやろうということは、おおい町の雇用の場をそういった側面で切って人を集めたいと、こういう考えかと思うんですけれども、その実現の可能性どういうことを考えておられます。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） シェアオフィスにつきましては、今般のコロナの影響によりまして自宅勤務とか、いろんな仕事の形態が変わりつつある中で、設計協議の中でそういった激変的な社会の仕事に対する考え方が変わってきたという状況の中でこちらの比重も取ったものでございますが、入居するオフィスにつきましては、入っていただきたい方がどのような方かという御質問でございますが、ひいては自らの事業を成功させていただくことはもちろんでございますが、本町に関心をお持ちになられて、本町の課題解決への参画など、町と積極的に関わってもらえるような方々が入っていただけると、なおよいと考えてます。なお、こういった業務、入居の募集等につきましても、基本的には指定管理者が中心となって行ってもらうとしておりまして、募集要項、情報の整理から始まりまして、ホームページへの掲載とか、誘致、説明会の開催につきましては、指定管理者が中心となってしていただく予定をしております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） じゃあ次、令和２年度の地中熱利用設備整備工事について伺いたいと思います。町長もこのグランドビジョンの資料を出されたんで、私もここの上段に書かれている再生可能エネルギーを利用したという、この件についてお聞きします。 化石燃料を使わないで自然エネルギーを使うと、ここに書いてございます右っかわの地中熱交換器というのは何と１００メートル掘るんですね。地面というのは１０メートル掘ると、年間を通して同じ温度であると、外気温が高くなると、熱を冷やす、寒くなると、地中熱のほうがあったかいから今度温めると、こういう原理でやられるんでしょうけども、何とここを４０本掘るんですよ。非常に大きな熱量というんか、冷やすとか、また冷めるとか、熱量が得られると思うんですけれども、本当にこれ４０本掘られて、計画なんですか。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） 資料にこちらも示していただいておりますので、場所的に言いますと、先ほど一番最初に見ていただきましたチャレンジショップ棟とテナント棟の敷地の、これは西側に当たりますが、エルガイアおおい側のほうの駐車場の地下にこの地中を掘削して、地中熱交換器を埋設するものでございます。最大４０本でございまして、現在設計を行っておる段階で３５本から最大４０本という形で、この地中熱を再熱する管を入れる予定をしてます。地中熱システムとはどのようなものかということでございますが、今議員がおっしゃいましたように地中の温度は年間を通じて一定でございます。こちらのほうの試験では１００メーター掘りまして、年間を通じて２０度前後の一定の温度でありますことから、冬は相対的に暖かくて、夏は相対的には涼しいということでございますので、この地中熱と地表との熱の温度差を利用してエネルギーを取り出して、エネルギーを変換いたしまして、空調といいますか、具体的にはアトリウム、大規模空間の床、冷暖房と、あとこちら融雪装置のスプリンクラーも設置してますけども、スプリンクラー用の水を若干温めるというものに使っていきたいと考えております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） だから、床とかスプリンクラーとか、そういった面的広場をこのパワーで冷暖房すると、そうすると電気を使わない場合よりも、これ投資するお金大きなもんですけども、節約、電気を使った場合とこれと比べると何％ほど節減できるんですか。見込んでいるんですか。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） このチャレンジショップ棟の空調設備につきましては、通常のビルエアコンに加えまして、こちらのほうのアトリウム、大規模空間に限って言いますと、今言いました地中熱を利用した床冷暖房も併用して使っております。この地中熱を利用した床の冷暖房を併用した場合でございますが、こちらを全く使わずに電気のみの通常の空調設備を使った場合に比べて、アトリウム部分では約３分の２程度光熱費が削減できるという試算を出しております。あと施設全体、施設といいますか、チャレンジショップ棟全体でございますが、チャレンジショップ棟全体で言いますと、約３分の１程度の削減になるという試算を出しております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 光を採って、大きな広場の中でショッピングとか飲食とか、和気あいあいというんか、チャレンジショップ、アトリウム棟でもイベントもやられるということで、イメージとして大体分かりましたので、あと保証金と利用料金について、次行います。 この利用料金ですけれども、チャレンジャーには低くして、参加を大いに募りたいということで、保証金は別にしましても月額２万円と、それから売上げの２０％を納めてくださいということになっているわけです。だから、私も今３店舗が来られる前は３３万人だったんですね、来客は。これが３店舗が来られますと、何と８８万人の来客が予想されるということだったんです。そのとき聞いたので、１人が１つのＡ店に行っても、次の店に行くということも可能、含んでおるということで、８８万人ということだったんですけども、今度はこのチャレンジ棟とテナント棟ができますと、１００万人は超えるんかと私は思ってますけども、それはそうでなくても、今こども家族館に２４万人以上、それからうみんぴあ大飯には３０万人を下らないという、数字は実際にカウントで数えた数字なんですね。だから、２４万人のこども家族館の親子が家族館に流れ出るかも分からないし、国道からうみんぴあの産物を買いに来たかも分からないし、海を見に来たかも分からん。でも、これだけ人が入るということなんで、そういう環境下の中でチャレンジショップとテナント棟をやりたいという方を募るわけなんで、その基本額と売上額にした根拠、考え方はどうなんですか。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） 施設の利用料金や保証料金、あと売上額に応じた金額もありますが、これらはあくまで条例で規定する上限額でございまして、実際の料金設定につきましては、後ほど指定させていただく指定管理者がこの条例で定めた上限の範囲内で定めるということでございます。実際に金額を設定するに当たっての上限額を設定したときの考え方でございますが、創業支援エリアの店舗、１か月分定額料金２万円でございますが、これにつきましては、ほかの自治体のチャレンジショップ的な施設の料金を参考に、議員がおっしゃいましたように新規創業者がチャレンジしやすい額として設定をしております。賑わい創出エリアの飲食業店舗につきましては、今の創業支援エリアの２万円とは性格が違うということでございまして、こちらは実際のプロフェッショナルが入られるということでございますので、これは実際の近隣周辺市町の飲食業店舗の賃貸料を参考に設定しておるものでございます。利用料金につきましては１か月当たり６０万円というのは近隣の市町の飲食業店舗を参考に設定をしてます。また、シェアオフィスやコワーキングスペースにつきましても、近隣市町でも貸しオフィス等のものがありますので、そちらの施設と同様の金額設定を参考に設定をしておりまして、本町の利用金額につきましては、新しく入ってこられる方にとっては利用しやすい金額に設定しているものと考えてます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 大体建物の構造、そしてチャレンジショップ棟の配置と、どこにどういうものがあって、わくわくどきどきというんか、有意義に楽しい時が過ごせそうなんで、大体理解できたわけですけど。 町長、次、指定管理者のことについてお尋ねしたいと思うんですけども、大体公の施設は公募によって決めるんですけども、なぜかというんか、分かるんですけども、指定管理者にされたのは、私が決めた事業者、法人ですよというのはどういう点からこういう考え方になったかをお尋ねしたい。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） 指定管理者の指定及び管理運営につきましては、本来でありますと、施設が完成した後からになるのが一般的でございますが、この施設においては施設の完成前からテナントやオフィスへの入居者の募集や、アトリウムを使ったイベントなどの企画を行う必要があります。施設の完成前に指定管理者を指定させていただきたいということで、今回条例を上程させてもらっておりますが、指定につきましては別途御審議いただくことになりますが、隣接して商工会により整備されるテナント棟の管理運営と一体的に管理運営を行っていきたいという考え方から、公募によらない形にしたいと考えております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 今答弁いただきましたけども、整備スケジュールを見ますと、町長御答弁なかったんですけれども、何と難しい仕事をこれされるんですね。入居者の募集広告からオープンに至るまでの仕事、だから専門の方でシェアオフィスのコワーキングとか、アトリウムのそんなイベント、そしてテナントの商工会のところも双方Ａ棟とＢ棟の管理も併せて行うということで、致し方ないことの条例の規定かというふうには理解しますけども、じゃあ法人とかグループとか、そういう実績のある事業者といいますか、受ける側の方は大体把握されているわけですか、現時点で。
○議長（尾谷和枝君） 齊藤しごと創生室長。
◎しごと創生室長（齊藤忠雄君） 指定管理者を構成するメンバーの方々につきましては、必ずしも入居者の募集等についてのノウハウを持っておられるとは限らないわけでございますので、やはり専門的なノウハウや、あるいは専門外の部分につきましては、具体的な進め方におきましては指定管理者において別の専門家のアドバイスや意見も参考にしながら入居者等の募集に当たられるものと考えております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） それじゃあ、町長、今度聞きます。Ａ棟とＢ棟はつくるんか、チャレンジショップとテナントはつくるんですよね。でも、私これオープンになったときみんながこぞってというんか、家族でも行くし、コーヒー飲みたいなというてカフェへ行くし、そうするとコワーキングで植物とか動物とかの達人がいるとすると、その人にこれ教えてほしいとか、夢というんか、そういう雰囲気が保たれる場で本当にうみんぴあ全体の１００万人を超えるような人が来るんじゃないかと思ってるんですけども、親しみを持って行くようにこの施設名に愛称をつけるべきやと思うんですよ。それが町長がおつけになるか、公募によるかは分かりませんが、つけてほしいという観点からお伺いします。いずれの方法でつけていただけるか、つけないかを、どうぞよろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに今るるお尋ねになって、このやり取りの中でここの施設がよりたくさんの方々の集客を得て、広く交流が図れるというような目的からいたしますと、まさに今御指摘のような名前をつける、愛称をつける段階においてもより広く皆さん方が参画されることが愛着を感じていただけるもとになるのかなというふうにイメージをしているところでございますので、今後愛称の公募、募集方法については、そんなイメージを持ちながら検討をさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） いい答弁いただきましたので、大いに期待しております。 それじゃ次は、商工会の移転によってつくられるテナント棟のことに質問を向けたいというか、お聞きしたいと思うんです。 テナント棟は商工会に建設工事の補助金と、１万８０１平米のうち、その建物の敷地面積１，３０９平米を３０年間の無償貸付けするということで、町は商工業の振興に力を入れるわけですけれども、そうしたところが建物が立派にできる、こっちとこっちでＡ棟とＢ棟ができるんですけども、まずは関係機関を入れて、入れるというふうになってるんですね。関係機関とは、前は観光協会とか入りますよという話があったんです。そうすると、まず建物の建て方が関係機関が入るとすると、これ２階建てになるんですか。建物の形というんか、１階か２階かをお尋ねしたい。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） 商工会の建設されるテナント棟の構造についての御質問ですが、この建物につきましても、チャレンジショップ棟と同様平家建ての建物のなっております。平家建ての建物を予定されております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 分かりました。１階建てというんですけど、じゃあ観光協会以外でここの１階のフロアに入られるのはほかにあるんですか。受け入れた客を例えばきのこの森とか暦会館に行ってほしいということで、帰りは町の施設に寄ってほしいということで、ハブにするという話ですから、ほかのもう観光協会以外は入らないんですか。
○議長（尾谷和枝君）
細川商工観光課長。
◎商工観光課長（細川和夫君） まだ決定には至っておりませんので、あくまで予定になりますが、観光協会のほかに株式会社おおい、あるいはまた町の商工観光業務の一部につきましても、このテナント棟に集結することによりまして、町の観光拠点であるうみんぴあ大飯を中心とした官民協働のまちづくりができないか、検討しているところでございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 私この事業でうみんぴあ大飯の総仕上げという認識をしておりますけども、そういう意味で最終事業の有終の美を飾るものであるというふうに思いますが、町長もそういうお考え、感じを持っておられますか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさにこのうみんぴあ、原子力の集大成事業としてのスタートから、様々な皆さん方のお知恵を拝借しながら、あるいはまた御協力をお願いしながら今に至ったわけでございます。施設整備としては町有地にチャレンジショップ棟、それからテナント棟等々を誘致して、その中に観光業を含めて、これから町のあらゆるところへの動線を引っ張るべく中心的な施設になることは間違いないと思いますけれども、まさにこれができて、その運用が軌道に乗っての、ある意味そのスタートライン、町の活性化のためのスタートラインにもなるというふうに認識をしております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 町長はそういうふうにお考えになりますし、私もこれある意味では総仕上げではございますが、２０ヘクタールの中に立地する建物というんのそれぞれの目的が発揮される、おおい町は国道の沿線が非常に短くって、両側も鉄道と海に挟まれて、隣地で言うと両側に商店が並ぶのができないもんですから、ここにおおい町は商店街のＡ棟とＢ棟を建てるんで、というふうに思ってますし、２０ヘクタールの面的広場この魅力というので、一つの突破口というんか、もうこれしかございませんが、大いに頑張っている。あとは頑張るしかないんですけども、直売所のことを参考に言いますと、出荷者が１７４名、野菜部会１１３、食品部会３６、工芸品部会２５名ということで、１７４名の方があそこに出荷されてるわけ。この前日曜日ですか、ちょっと話をかけたら、私大阪から来てますということで、快く買っておられましたけども、要するに２時間圏内というんか、高速で来られる方、海がきれいだと言ってくださる方、キャンプ場で子供、今は大きくなって、孫を連れてくるような状態になってるかと思うんです。そういうことで、頑張ることが一番なんですけども、第一の目標はその指定管理者で、要するにオープンまでこぎ着けるときに応募者を募っていただく、シェアワーキングという新しいビジネスの先駆者をここに張りつけてもろうて、実際に働いてる姿を見て、私も、自分も地元に残ろうというふうな雰囲気とかつくってほしいと思うんです。いろんなことがございますけども、このうみんぴあ大飯のＡ棟とＢ棟の完成で集大成ができるということで、あとは関係機関がこの指定管理者とともに見事にオープンにこぎ着けられるような対策を、町長は情報を各課から聞いて、この目標にスケジュールに従ってオープンできるように全力を尽くしていただきたいと思いますけども、そのお考えをお伺いします。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに御指摘のとおり商工関係者の皆様方からも期待を集めているところでございますし、観光業、現況はコロナ禍にございまして、なかなか厳しいものがございますが、落ち着いたときには観光の拠点ともなる、まさにハブ機能として将来のおおい町の活性化を担う玄関口となるというふうに認識をしております。先ほども答弁させていただきましたが、ここのにぎわいをいかに町の各所につないでいくかということがまさに重要な部分でございますので、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。つきましては、議員の皆様方の御協力、またまた提案等々、御意見等を賜りたいというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋啓一さん。
◆１０番（猿橋啓一君） 建物の特徴とかいろいろ聞きまして、大体いいものができたなと思っておりますし、町長が今おっしゃったように開業に向けて関係課、ワンチームでやっていただきたい。議会としてもこうした活力がおおい町に生まれるということは非常にうれしい限りでございますので、全力を傾注してオープンを迎えていただくように御努力をしていただきたいと思いますし、我々も協力を惜しまないというふうに考えております。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（尾谷和枝君） これで猿橋啓一さんの質問を終わります。 １４番猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 日本共産党の猿橋巧です。 発言通告に基づき５項目、９点について質問を行います。 第１に、
新型コロナウイルス感染症と本町の防災対策の関係を充実させる観点から、幾つか質問いたします。 災害時に住民が一時的に避難し、また避難のために集合を行う場所の対策は、その避難地や避難路の安全性と併せて避難所の機能、いわゆる耐震化、必要な設備、備品整備、通信設備、生活用水確保、食料等の備蓄等が整備されていなければなりません。 では、１つ目の質問です。 住民避難所の計画見直しを一般防災と原子力防災の２点から求めるものであります。コロナ対策で示された避難所の在り方は従来の収容人口の数から大幅に制限され、併せて原子力防災対策となれば、８月２７日の実施された訓練を見ても明らかなように住民避難では名ばかりの３０人から５０人規模にしか対応できないのが現実でありました。抜本的に避難施設増設と併せて、避難所でのコロナ対策としてのＰＣＲ検査と、さらには必要な物資を備蓄配付させるべきであります。最後に、地域防災計画と原子力防災計画の見直しを早急に行うことを求めます。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 猿橋議員の新型コロナと防災対策の関係を充実させるのうち、住民避難所の計画見直しの具体策を示せとの御質問にお答えをいたします。 本町の地域防災計画における指定避難所は、福祉避難所を含め２１か所あり、その収容能力は合計で１万６，４０２人としておりますが、これは議員御指摘のとおり自然災害等の対策に対応としたものでございます。避難所における１人当たりの専有面積は、通常は２平方メートルですが、国や県の
新型コロナウイルス感染症流行下における避難所運営マニュアルによれば、仕切りがない場合では、４平方メートルとされており、また通路もできるだけ２メートル確保することが望ましいとされていることから、単純に考えれば、収容能力は半分以下に下がってしまうこととなります。このようなことから、町といたしましても、避難における
新型コロナウイルス感染症への対応を検討しながら対策を図っているところでございまして、具体的には、避難の方法は、町の避難所に避難するだけではなく、安全であれば親戚や友人宅、ホテル等もございますので、町民の皆さんには自助、共助の観点からも避難を御検討いただけるように全戸にチラシを配布したところでございます。また、避難所の開設運営につきまして、福井県の
新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引きを参考に、先日の福井県原子力防災訓練におけるはまかぜ交流センターのように、受付体制やゾーニング、飛沫感染防止のためのパーティションの設置等の対応のため、各避難所の調査と資機材の量等を検討するとともに、職員に対しての説明会の開催等を行っているところでございます。 御質問の施設増設につきましては、多額の費用と時間を要することなどから、長期的な視点に立った検討が必要と考えておりますが、避難所確保の一環として、
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に重症化するリスクがある方を対象に、町内のホテルうみんぴあとホテル流星館に避難者を受入れできるよう両ホテルと協定を締結しているところでございます。 次に、ＰＣＲ検査につきましては、避難所においてそれを実施することは困難でございますが、感染が疑われるような方が発生した場合は、隔離を行うとともに、速やかに県の帰国者・接触者相談総合センターに連絡し、その指示に従うこととなっております。 また、物資の配置につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応のため新たな物資も必要となっておりますので、その対応を検討しているところでございますが、その物資を避難所に備蓄するとなりますと、当然その置き場所も必要となってまいりますので、備蓄場所等を精査しつつ、常備しておかなくても速やかな入手が可能なものは、あらかじめ事業者と協定を締結し、調達手法を確保しておくなどの対応を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症によりこれまでの避難の在り方を大きく見直す必要がございますので、感染症が現在進行形の中にあって、最新の情報を収集しながら適宜対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 一般災害と原子力災害についてそれぞれ再質問をいたしますんで、よろしくお願いします。 避難先に町民の協力を仰ぐチラシを配布したというようなことが今答弁でありました。特に水害時には避難所に行くことが困難性が増すところから有効は思いますけれども、事情で検討を求めるというのはちょっと難しいんじゃないかと思います。人の所有の建物ですから、私からやりましょうというようなことはなかなか難しい。具体化が進まないことから、行政が企業や対象となる建物所有者への協力依頼を進めることが必要と思いますが、一歩進んだ対策強化を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
◎防災安全課長（川尻孝司君） 避難所につきましては、確かにコロナ感染症下におきまして、その不足というものが想定をされるということで、国のほうからも避難所の確保においての対応というようなことについて求められておるようなことでございます。そのようなことから、まずは避難というものは住民さんが町の避難所だけではない避難ということも御検討いただきたいということで、チラシの配布もさせていただきましたが、もちろんそれだけで対応ができるものではございませんので、町の避難所としてもあらゆる角度からの対応ということを検討させていただきますが、その一環としてのホテル活用というものもございますし、一方、今ほど議員御提案のいわゆる民間企業でございますとか、そういった方々の施設の活用といったところにつきましても、現在検討をさせていただいておりまして、具体的には相手方等もございますので、ここでの回答は控えさせていただきますけれども、検討中でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 具体的に本郷地域なんかを見てみますと、佐分利川が決壊した昭和２８年の大水害のときなんかはあまり高い家がありませんので、軒並み１メーター７０ぐらいの水がつかって大変なことになったという経験があるわけです。近年は個人の家でも、また企業でも２階、３階建ての建物もやや増えておりますので、ぜひそこら辺の活用についての進めをぜひやっていただきたいと要望をしておきます。 さて、原子力災害について一言申し上げます。 一次避難所でコロナ対策でテント、いやパーティションと言われますけど、私はテントと言ったほうがいいんかなと思っておるんですけれども、設置しましたが、僅か２４テントだったんですね、数えましたら。また、バスの手配も全戸数の数倍の数が必要となりましたことはもう皆さん御承知のところでございます。これらの現実からして、町民を守る避難対策に町は責任が取れるのか、再度答弁を求めます。特に原子力に特化して御答弁願います。
○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
◎防災安全課長（川尻孝司君） 原子力災害における対応ということでございますが、先日８月２７日には福井県の原子力防災訓練が感染症流行下という中で、初めておおい高浜同時発災という想定の中で実際におおい町民が広域避難をするというような訓練をさせていただきました。この感染症流行下における原子力災害というものにつきましては、７月３０日に改正がされましたおおい地域の緊急時対応、いわゆる広域避難計画でございます。この国の方針でございますが、これによりまして避難所、あるいは避難車両における感染者と、それ以外の方との分離でありますとか、あるいは人と人との距離を確保するというようなことがされておりまして、今回の訓練はそれを実践をした結果でございます。その結果につきましては、今議員御指摘のとおり一時集合場所におきましても、あるいは避難車両におきましても通常のスペースよりも広くスペースが要る、あるいは車両が多く要るというような結果になっております。少し補足をさせていただきますと、体育館の中には２４張りのパーティションを設置をさせていただきました。訓練のときにはあれに１人１張りというような訓練をさせていただきましたけれども、そこは運用でございまして、１張りに御家族で御利用をいただくことも可能でございますので、人数的にはそこら辺は流動的な対応になろうかというふうに思います。 バスにつきましては、当日３０人の方が御避難をいただきました。通常ですと１台のバスで足るところでございますが、今回は４台のバスを用意をしたということになっております。国の緊急時対応では今回大島はＰＺ地域ということで、その中の緊急時対応の想定としては、バス等で大体避難車両２５台ぐらい要るんではないかというような想定をしておりますけれども、それが２倍、３倍というふうになる可能性もあるという中で、その緊急時対応の避難車両確保というところについては、バスだけでも９００台のバスを確保しております。ので、車両の数という意味においては計画上は十分ではないのかなというところでの、問題はそこのオペレーションというところであろうかというふうに感じております。 そうした中で、町民を守る対策に町の責任が取れるのかというところでございますが、確かに住民避難ということになりますと、その対応は地元自治体であります県や町が最前線に立って対応するところでございますけれども、原子力災害におきましては国が前面に立って緊急時対応といった方針を示す中で対応を図っていくものでございますので、そういった意味におきましても、今回の訓練の結果を踏まえまして、そういった課題、あるいは確認事項、改善点につきまして国、県、関係機関と情報を共有しながら、今後課題を整理するとともに、さらには今後の訓練等によりまして検証して防災計画上のその実効性というものの向上につなげてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 課長もいみじくも述べましたようにコロナ禍での訓練だということです。しかし、私ずっと見てましたら、やっぱり今回の訓練はコロナ対策訓練と言っても過言ではないような中身でした。原子力防災は毎年のようにやって、すわ事故が起きた場合には頭よりも体が動くというようなまで住民の周知が大事なので、昨年やった反省点を踏まえて、今年はもっと拡大して、こういうことに工夫するというのが訓練の在り方だと思いますので、来年も同じようなコロナ禍の訓練をやられますと、これこそ原子力防災訓練の形骸化と言わざるを得ないので、今後の県に対する要望事項は今日の防災訓練の在り方を踏まえて、さらに詰めた規模の拡大を含めた訓練をやっていただきたいということを要望していただきたいということを申し添えておきます。 次に、質問入りますけれども、コロナ対策では特に検査を早急に行い、未然に拡大、特にクラスター感染を防ぐことが大事だと思っております。そのためにＰＣＲ検査等体制として、まず医療現場、福祉施設等の職員を優先して検査を促す社会的検査を進めるべきであると思いますが、この提案について答弁を求めます。
○議長（尾谷和枝君） 内藤すこやか健康課長。
◎すこやか健康課長（内藤早百合君） ＰＣＲ等検査の実施体制として、医療、福祉施設等職員への検査を促す社会的検査を進めるべきではとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり医療機関や高齢者施設等におきましては、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることが想定されます。去る８月２８日には国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が決定され、その中で感染者が多数発生している地域や、クラスターが発生している地域においては、医療機関または高齢者施設等に勤務する方や当該施設の入院、入所者全員を対象として、一斉、定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請することとされました。ここで言う地域とは保健所管内として捉えられており、現時点で
新型コロナウイルス感染症の発生が確認されていない当地域におきましては、いわゆる社会的検査として、医療機関や高齢者施設の職員等を対象としたＰＣＲ検査を公費で賄う行政検査の位置づけで実施する段階には至っておりません。 町といたしましては、今後の感染状況等を注視しながら、仮に社会的検査の実施が必要な状況となった場合には、県と連携して速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 担当課長にお伺いしますけれども、医療現場における国の手厚い援護と県の援護もありまして、支援金を出したわけですけれども、本町における支援金の分配など、どのようになっておるのか、併せて福祉施設や医療現場で入院されてる方に家族が見舞いに行くことがよくあるわけです。昼間なら付添いもやりますけれども、そういうことについて事業所等のそういう対応はいかになされておったのか、教えてください。
○議長（尾谷和枝君） 内藤すこやか健康課長。
◎すこやか健康課長（内藤早百合君） 医療従事者等に対する支援金の対策でございますが、町では新型コロナの感染のリスクと向き合い、大きなストレスを抱えていらっしゃる中で感染の拡大防止に向けた強い使命感を持って業務に当たっていらっしゃる医療機関及び医療従事者に対して応援給付金を支給する予算を今議会に上程させていただいています。医療機関への給付金と医療従事者への給付金の２本立てを予定しておりまして、同様の給付金を介護施設とか障害施設及びその従事者に対しても給付する予定としております。 また、入院患者さん等への面会とか、付添いとかの関係はどうなってるのかということでございますが、現在感染防止の観点から、原則として家族等の面会が禁止されている施設がほぼというか、大半を占めておりますが、施設によって面会の方法多少変わりますので、詳細な取扱いには差があるかもしれませんが、職員がそのあたり日常のお世話などを行っている状況と聞いております。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 医療現場ではリスクを持って仕事をされておりますから、事業所と医療職員に２本立てで支援金を出すというのが流れです。面会謝絶につきましては、厳しくやっておりますけれども、施設によってはテレビで面会をするというようなことも事業主ではやっておられる、ごっつう努力をされてるんですね。答弁では多数発生している地域において検査の実施が国から要請されているとのことでありました。確認されてない地域は公費で賄われないからやれないというようなニュアンスと聞こえたわけですけれども、町内外から通勤する職員の中でどこで感染するかしれないというわけですから、発病してからでは大変な態勢を取らなければなりません。よって、公費待ちではなく、予防的見地からＰＣＲ検査等を実施するよう特に医療機関、福祉関係の人たちに特化して、していただきたいと思いますけれども、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 内藤すこやか健康課長。
◎すこやか健康課長（内藤早百合君） 議員御提案の社会的検査についてでございますが、答弁でも一部述べましたが、医療、介護従事者等を対象として一斉に、かつ定期的に実施するべき性質のものであると認識しております。国の対策本部におきましても、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においてはその期間に一斉、定期的な検査の実施を要請するとされております。町といたしましては、社会的検査は必要なタイミングにおいて迅速に対応することが効果的、効率的であり、検体を採取する医療機関の負担や検査を行う検査機関の処理能力等を勘案しますと、医療、介護従事者等を対象とする社会的検査を感染が発生していない段階から一斉、定期的に実施することについては、慎重に判断する必要があろうかと考えておりますので、御理解願います。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 敦賀市において発生がして、敦賀市の職員数十人が検査を行って、全員問題なかったということで、間髪を入れず検査をしたわけでございます。すぐその間髪入れず検査体制を取るということがぜひ必要なので、予算の中でいろいろ問題点があろうかと思いますけども、早急に間髪入れずやれるような体制を取るということを私は言っているわけでございまして、事前にもちろん大切なことですけれども、間髪入れずやるということは、事前からそういう体制を取って、すぐやられるような体制を取っていくということが大事なので、それをぜひ強化していただきたいなということを先に言っておきます。 次に、コロナの関係で公共施設等での名簿提出と個人情報保護の問題点を質問をいたします。 入館の際や会合の参加者に氏名、住所、連絡等の名簿提出を本人や会合主催者に求めております。これはあみーシャン大飯での名簿提出記入表なんですけれども、これ皆さんに調べりゃあよかったんですけれど、私ちょっと抜かっておりまして、こういうのに記入しなきゃならないということは御存じだと思います。全国的にも提出を求めるところ、求めないところ、自治体によって対応はばらばらでありまして、このことは法的に強制力があるのではないという、任意であるということの証明だと私は思っているんです。個々人が自由に参加しても名簿化されて、施設側に提出をされるということはなかったのが今までございまして、このことで個人情報の提供が強制されるようなことは憲法上の思想信条の自由、集会の自由への侵害につながりかねない懸念を持っております。これらについて町の見解を求めます。
○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
◎防災安全課長（川尻孝司君） 公共施設等入場に対する名簿提出と個人情報保護の関係を明解にしてくださいとの御質問にお答えいたします。 公共施設利用時に名簿等を御提出いただくことにつきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の基本的対処方針、及び内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室長からの通知に基づき、
新型コロナウイルス感染症対策における町有施設の対応方針に記載をしているもので、その目的は、万一感染者の利用が判明したときに、速やかにその接触者を特定し、感染拡大防止に資するためでございます。したがいまして、利用者のお名前や連絡先等は個人情報であり、収集した情報はおおい町個人情報保護条例に基づき適正に取り扱っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 防災安全課長にお伺いしますけれども、この名簿の保管期間についてお知らせ願いたいんです。特に各施設別に統一できてないんじゃないんかなというような気がしてなりませんけれども、そこら辺がわかったら、上級機関からの通知も、それと本町の在り方について教えてもらいたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 川尻防災安全課長。
◎防災安全課長（川尻孝司君） この名簿につきましての保存期間でございますけれども、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、まず
新型コロナウイルス感染症の潜伏期間が１から１４日とされております。また、その後濃厚接触者の健康観察期間が１４日間というふうにされておることを踏まえまして、保存期間につきましては、１か月を基本ということで各課に通知をさせていただいておるところでございます。その各施設ごとの保存期間というところにつきましては、詳細につきまして私のほうが把握をしているものではないんですけれども、そもそも名簿自体が施設の利用申請時という意味で個人情報をいただくケースもございますれば、今回のコロナ対策のために新たに収集をするといったようなケースもございまして、それはそれでその目的に応じて保存期間というものも変わってこようかと思います。そこはそれぞれの管理者に委ねている部分ではございますが、先ほど１か月というような基本を示させていただいております中で、私の把握している限りにおきまして、新たにコロナ対策として名簿を入手している場合におきましては、大体の施設が１か月という部分で保存をし、破棄をしているというふうに把握をさせていただいております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） おおい町みたいな人口的な少ないところで大都市圏とはちょっと違いまして、大都市圏では人口も多くて、各種団体がいろいろあって、公の施設を使って集会や会合を頻繁に開いとられまして、そこで参加者全員の名前を書くとか、そういうとこも見られるわけでございまして、これは責任者１人の名前を出して、そこの利用する主催者の責任でもって参加される方を把握して、連絡をするということであれば、全員利用しないでもない、いいんではないかなというような気がしておりまして、本町におきましてもそのような参加者全員の名前をつくるというような面倒なことはやめて、責任者に責任を持って参加者の把握を努めていただくということにすればよろしいかと思いますので、そのようにしていただきたいなと思います。 町長にお伺いします。２００８年の３月の最高裁判決で憲法１３条によって保障された個人の私生活上の自由の一つとして、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表させない自由として確立していることを十分考えて行政運営されるよう求めますが、今回のコロナウイルスの名簿提出と併せて、そういう観点は十分職員も含めて皆さん方の認識の一つとなっているのか、御答弁願います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 先ほど課長から答弁いたしましたとおり適正に運営をするということでございまして、目的外にはこれは使用しないということでございますが、一方で、まさに災害等の避難要援護者なんかの情報も、これは個人情報に当たるわけなんですが、これはしっかりと守秘義務を守っていただきながら、必要な方々と共有をするというようなことでございます。何を言いたいかと申しますと、個人情報というのはそれが開示されることによって不利益を被る場合には当然これはしっかりと管理運営をしなければならない。一方で、その人の命を守る、あるいはまた様々なことで役に立てるということであれば、有効に限定的に使わなければならないというようなことでございますので、そういった意識をしっかりと持ちながら運用してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 有効に限定的に使うということで、コロナ以外のものには使わないということを言われたと私は認識しましたので、そのようによろしくお願いいたします。 次の質問は、福祉と教育の充実と、その方向性についてでございます。 本町は子育て日本一を目指して数々の福祉施策を打ち出して実践しておるところでございます。特に保育の充実は国、県に先駆けて行い、保育料や副食費の軽減、無償化を行ってまいりました。その結果、県補助制度の創設や拡大がなされ、全県的に大きく前進してまいりました。今年度の県要望として、町は副食費の負担分や保育料の完全無償化を要望いたしました。これらを初めて要望した理由を答えていただきたいと思います。 さらに、地方の自治体が政策として打ち出してきたものが年を経て全国的、全県的に広まることは実証済みですから、永平寺町が実施しているように学校給食費無償化もいずれ全県的に広まり、一般的になると私は確信しております。よって、この分野も町が先行して実施することを提案いたしますが、併せて答弁を求めます。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 県への令和３年度重要要望に認定こども園の給食費及び保育料の完全無料化を載せた理由と、これが一般的になる前に学校給食を含め、本町が先行して実施してはどうかとの御質問にお答えいたします。 町では子育て環境の充実を図るために他市町に先駆けて、保育料の無償化の拡大を行ってまいりましたが、国においては昨年１０月から３歳児以上の保育料無償化が行われました。この際、３歳児以上の副食費については無償化の対象外となりましたことから、県においては第３子以降で３歳以上の園児の副食費への補助制度が設けられ、県と町がそれぞれ２分の１を負担することとなり、これに加えて、町では町単独事業として第１子、第２子についても副食費の無償化を行うこととしたものでございます。また、町では平成２９年４月から無償化しております３歳未満児の第２子の保育料について、県においても本年９月から無償化が拡大されるなど、徐々に無償化は進んでおりますが、さらなる充実を図るため今年度の県への要望において、副食費の町の負担分である２分の１を全額県の負担とすることと、３歳未満児の保育料の完全無償化を全国に先駆けて福井県が推し進めることを検討していただきたい旨、要望したものでございます。 一方、学校給食の無償化についてでございますが、これまでの議会答弁でもお答えさせていただいておりますが、学校給食に係る経費につきましては、学校給食法において、学校の設置者と給食を受ける児童・生徒の保護者がそれぞれ分担するように定められており、食材などに係る学校給食費は保護者の負担とすることとされております。本町におきましては、保護者負担の軽減を図る目的から食材購入費の一部を補助させていただいているところでございますが、今後も受益者負担の観点から保護者負担をお願いしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 答弁にありました内容について担当課長にお伺いしますけれども、学校給食における食材購入費の一部補助というのが答弁に今ありましたけども、そのもうちょっと中身についてお知らせ願いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 小西学校教育課長。
◎学校教育課長（小西克信君） 食材購入費の補助でございますが、小学校の児童につきましては、１か月当たり４，３２０円かかるところを保護者負担につきましては３，８００円、中学校の生徒では、１か月当たり４，６２８円かかるところを保護者負担については４，１００円と、それぞれの差額、小学校におきましては５２０円、中学校におきましては５２８円相当について町が補助をさせていただいておりまして、これは食材を特定するものではございませんので、食材全体に対する補助でございまして、金額的には約４００万円程度となります。また、これに加えまして、食育・地産地消推進計画事業としまして、あまり家庭で食べられる機会の少ない町内産のアマダイとか、サーモンとかなどの食材を利用した給食を年７回程度予定をしておりまして、これに係ります予算も別で、約２４０万円を見ております。 以上でございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 町長にお伺いしますけど、給食費については、学校給食法により保護者の負担などがあるということを答弁いただきました。それはしかし、全国的に義務教育費は無償と、福井県は食育を掲げて事業の一環だというような中で学校給食も推進しているわけでございまして、この考え方からこういうことが増加してまいりまして、無償化が増えてきておる、全国的にはね。コロナにつきましても、一時給食費を減免し、ゼロにするというような自治体もありますけれども、このような自治体は法律違反で処分を受けているのかというと、そうではありません。より保護者、あるいは給食費未納対策のない行政運営ができると喜ばれているのが現状なんですね。ぜひ年度補助額の小学、中学の補助額の上積みを進めて、将来の無償化に備えた対策を徐々に取っていただくというのが私の、一遍にやれというのはなかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、そういうことを狙って質問をしているわけでございまして、町長はどのようにお考えですか。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 本当に学校給食法と義務教育法のはざまにあるというような状況の中で、全国的にはそういったところも増えてきている。また一方で、そういった収納といいましょうか、未収金が発生しているような実情もあるのかなと、その裏にはね、そんなふうにも思っているところですが、おおい町においては本当に子育て支援といいましょうか、様々な場面で家庭への支援、あるいは御本人への支援含めて、教材等の、普通であれば徴収をさせていただくところを公費で賄っているような支援も、これ多々あるわけでございまして、全体的なバランスの中で今後どういった施策が必要かについては継続的に検討を行う必要があるというふうに思ってますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 十分検討していただいて、後追いにならないようなことだけはしていただきたいな。情報をキャッチして、それより一歩手前に、一歩前に進むということが大事なんで、それが全国に発するおおい町の子育て日本一と言われるそのゆえんだと思いますので、ぜひ情報を収集して、後追いにならないようことをしていただきたいということを申し述べておきます。 次に、国際交流について質問をいたします。 国際交流と称して本町は、ニュージーランド、ドイツ、台湾との関係を結んでいますが、その内容を示していただきたいと思います。相互交流の規模等や海外交流に対する本町の考慮、深く考えた上での対応ですけれども、答弁を求めます。特に人的交流や予算や、町内外国人交流も併せて求めたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 中川教育長。
◎教育長（中川和博君） 国際交流と称して本町はニュージーランド、ドイツ、台湾と関係を結んでいるが、その内容を示してくださいとの御質問にお答えします。 初めに、ニュージーランドへの中学生海外派遣事業についてでございますが、国際社会にふさわしい新感覚を持った子供たちの育成を目的に、海外での生活体験を主とした事業として実施しております。本事業は合併前の平成８年度より旧大飯町でスタートしたもので、当初はアメリカに、平成１２年度からはニュージーランドを派遣先としております。ニュージーランドでは、語学研修として現地の学生とともに学校での授業に参加したり、スポーツや遊びを通して交流を深めるなど、様々な活動を行っております。また、宿泊はホテルでなく、ホストファミリーの一般的な家庭に滞在することで、生活様式や文化の違いなどを直接感じることができるため、生徒にとってはとても大きな、かけがえのない経験となり、将来の夢や可能性を広げていくきっかけになることから、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 なお、事業費でございますが、事前の合宿研修等も含め、９５０万円前後で、生徒１人当たりの必要経費約５０万円の４分の１、１２万５，０００円程度を参加者負担金として負担いただいております。 次に、ドイツとの交流でございますが、本事業は、おおい町国際交流協会が主体となり実施しており、町からは協会に対し補助金を交付しているところでございます。始まりは昭和６３年７月に嶺南地域全域で開催された日独スポーツ少年団同時交流事業をきっかけに旧名田庄村で本格的に交流が始まり、今年で３２年目となる事業でございます。その内容でございますが、おおむね３年を周期として、初年度にドイツからの受入れ、次の年度には本町からドイツに派遣、後の１年はインターバルを設けることとし、受入れ、派遣とも２週間程度の日程としております。受入れの際には、おおい町内でホストファミリーとしてなど、たくさんの町民の皆様に参加いただくとともに、在住の外国人や、本事業でのドイツ派遣経験者や中学でのニュージーランド派遣事業を体験した卒業生などの協力もいただきながら、中学生との交流や、ふるさと踊りフェスティバルへの参加、一滴文庫での紙すき体験をはじめ、和太鼓やそば打ち体験など、町内の方々との交流を通し、おおい町の文化や自然、何よりおおい町民の人となりを深く知っていただく活動となっています。派遣につきましては、１４歳以上２６歳までの町民を対象に募集し、２週間の現地での交流事業に参加し、ホストファミリーと過ごすことで国際理解を深め、国際感覚を養い、今後の人生に生かせる経験値を育むことを目的に実施しています。なお、予算につきましては、受入れ、派遣とも、町からおおむね２００万円程度協会へ補助しており、派遣におきましては、個人負担として参加費用の半額２０万円程度を負担していただいております。 次に、台湾との交流事業でございますが、この事業は、台湾新北市淡水区に建築されている一滴水紀念館を縁として、平成３０年度よりスタートしたものでございます。その一滴水紀念館はおおい町出身の直木賞作家水上勉先生の父親が棟梁として岡田区内に建築されていたものを、ボランティアの手により台湾に移築されたもので、施設のリーフレットや建物内に展示してあるパネルには、古民家が移築された経緯や名前の由来などが紹介されており、随所におおい町や水上先生との関連が記載されていること等からこの交流は始まっております。これまでの主な交流としましては、平成３１年２月に町長をはじめ、関係者が新北市及び淡水区を訪問し、市の幹部や淡水区長等と面談し、まずは一滴水紀念館を核とした文化交流を進めていくことなどを確認するとともに、同時に招待されていた新北市で開催されたランタンフェスティバルに参加しております。また、同年１０月には教育長はじめ、関係者が淡水区役所や一滴水紀念館を訪問し、淡水区長や区の幹部とお互いの文化施設や活動等について意見交換を行ったほか、招待されていた淡水区で開催された芸術祭のパレードなどに参加しております。一方、同年１１月には水上勉先生の生誕１００年の記念事業に淡水区長ほか新北市の職員が来町され、記念植樹や竹人形の鑑賞、町内視察などを行うとともに、県や嶺南６市町の首長等も出席しての歓迎レセプション等で交流を深めたところでございまして、今ようやくスタートラインから一歩踏み出したところと考えております。 いずれにしましても、どの事業も長い歴史や縁の深さ等の関りをもって取り組んでいる事業でございまして、国際的な視野を持った人材の育成や、文化交流を主としたインバウンド事業の推進など、今後もいろいろな観点から工夫を凝らし、継続してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 再質問を行います。 それぞれ交流事業が青少年等の育成に役割を持ち、昨年はニュージーランドが９５０万円、ドイツで２００万円という予算が投入されたとの答弁でございました。では、質問いたします。私は国際交流が悪いとは申しませんが、目を国内に向けますと、本町はどこの市町村とも深い交流や姉妹都市を結んでおりません。昨今の災害における相互協定など、実りのある交流を深めることこそ必要だと私は思っているんです。悪いとは言いませんよ。インバウンド事業は他国の国内情勢、特に台湾などを見ていますと、国内情勢やコロナ等で大きく変更される要素が大きいことも考えなければならないと思いますし、本町のような人口８，０００人の町が全て拡大路線を継続するようなことに行政として負担増を心配しますが、町長の答弁を求めます。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） 国際交流的な側面と災害の避難時の協定というようなことを対比をしながら今質問されましたけれども、まさに災害対応で言いますれば、原子力災害の県内避難については敦賀市、あるいはまた県外広域避難については川西、伊丹というようなところとしっかりと連携をさせていただいておるというような実情もございます。そんな中でですけれども、国際交流の側面は、やはり次世代の若者を育成するという観点では本当に価値観、文化感の違ったところを目の当たりにしながら自らを見直してみるといいましょうか、広く視野を保てると。本当に若いときでないとなかなかその体験が効果を発揮しないというような側面もございますので、重要視をしてまいりたいというふうに思いますし、それから台湾との交流ですけど、今コロナ禍でなかなかかないませんが、これも先方より文化的な交流を、単なるインバウンドでの交流ではなくって、文化的な交流も視野に入れてやりたいというようなことで、当町にゆかりのある方の建物を介した交流でございますので、大変重要だというふうに思っているところでございますので、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 今後の論戦、私の持論も持ってますんで、またやりますけれども、私は町民格差を各団体の一定の町民を、仕事してる人たちを含めて、海外研修の知識を得て町の活性化に努めるのが肝要かなと思いますので、今後の論戦を深めていきたいと思います。 次に、質問を行います。道路行政の改善を提言するところでございますので、よろしくお願いします。 本町の本郷地区などの狭隘な道路の新設道に対して独自に道路幅として４メートルが接道条件の建築基準法に見合うことや、４メートル未満道に対して道路中心線から２メートルまで敷地後退、いわゆるセットバックをして将来に４メートル幅員を確保するような要件を定めた条例を制定し、対処してはどうかという質問でございます。答弁を求めます。
○議長（尾谷和枝君） 板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 本町の狭隘道路や新設道に対して、独自に道路幅やセットバック等の要件を定めた条例を制定し、対処してはどうかとの御質問にお答えいたします。 建築基準法では、建築物の敷地は道路に２メーター以上接していなければならないことや、接する道路幅員が４メーター未満の場合は、原則としてその道路中心線から２メーターの位置が道路と敷地の境界とみなされ、この部分を確保しなければ建築に必要な建築確認が受けられないなどの規定がございますが、当町においては都市計画区域外でありますことから、このような規定は適用外となります。議員御指摘のとおり近年の道路交通事情や災害時の避難路の確保など、安全で良好な生活環境を維持する上で、ある程度の道路幅員の確保については大変重要なことと認識しております。当町においても一部に狭隘で車の擦れ違いが困難な道路もございますことから、道路幅員の確保や住環境整備の観点から、都市計画に準ずる整備等の条例の制定につきましては検討に値するものと考えますが、一方で、条例の内容は個人の敷地への利用制限を課すことになりますので、慎重に対応していかなければならないものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 都市計画法施行令第２条の要件は、人口が１万人以上や中心の市街地区域に人口が３，０００人以上などとあり、本町はその適用で法規制が設けられないことは私承知しているところでございます。しかしながら、建築基準法の接道義務は火災や災害時における安全確保を目的としたものでございますから、本町においても何らかの対応は必要と私は認める、こういうことを質問したわけですから、それは必要だということを答弁がありました。解体あるいは建て替え時に効力を発揮するような条項をつけて対応すれば、長い年月がかかることもありますけれども、前進できると私は確信しておるわけです。このような柔軟な方法も加味すれば大丈夫ではありませんか。条例の中身を条例と決めないでも条例に沿うような形での何らかの対応策を設けておくことが将来のおおい町の道路行政の前進につながると思いますけれども、町長、いかがでしょう。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） おっしゃる意味はよく理解できるつもりでおります。したがいまして、個々それぞれ地権者の考え方等々もあるというふうに理解はするところでございますけれども、解体あるいは建て替え時というタイミングでの御協力はどうだというようなお話でございますので、これについてはしっかりと、個々の問題で、ここは協力していただけたけれども、お隣は駄目だったというようなことも、これはもう当然想定されるわけですが、どういうふうに取り組むべきなのかということについては継続して課題意識を持ちたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 力強いとは言いませんけど、前向きな御答弁いただきましたけれども、これに沿った形で長い目で見て、本町の狭隘な道路が少しでも広くなるというような形を取っていかなければならないと私も思ってますので、地権者なり所有者の協力を仰ぐためにも私は協力を惜しまないと思います。 次に、担当課長に質問しますけれども、道路に関してですけれども、袋路状の道路の町道認定基準はありますか。袋路状というのは専門用語で分かりませんけれども、道路が両端につながっていない、袋状でということで、そういうことでございますが、そこら辺、課長、教えてください。
○議長（尾谷和枝君） 板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 袋小路になっている道路の認定基準があるかという今の御質問でございますけれども、町道の認定基準といたしましては、道路と道路を結んでいるでありますとか、公共施設と道路を結ぶでありますとか、公共的な施設を結ぶ道路、もしくは集落と集落を結ぶ道路でありますとか、そういった不特定多数の公益性の高い道路を認定するというような規定になっておりますので、袋小路になっておりまして行き止まりであるということになりますと、認定基準には合致しないというふうになってございます。 以上でございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 一応道路施行法条例ではそういうことだと思います。いろいろ袋状でも車が反転できる面積が取られておれば認定されるんですけれども、真っすぐならばちょっと難しいなというようなことがあります。しかし、おおい町は民間業者の住宅開発が物すご進んでおります。特に本郷地区のほうでございます。町の人口増の観点から町の独自性を持つべきだと私は思うわけです。そういうところに町道認定をして、水道管並びにＣＡＴＶ、ケーブルテレビなどの配線をするというのが開発行為の利便性につながると私は思ってるんですけども、ぜひこういう拡大解釈はできるわけでございまして、するときに業者に対してそういう反転ができるような面積を取りなさいというような指導もすれば、できるわけで、そこら辺の建築確認をするときの行政の親切な対応が求められるわけですけれども、今後の袋路状の道路の対応策についてそのような観点をお持ちですか。課長、よろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 今御質問の袋小路状になっておるとおっしゃられるのは、進んでいって、そこでＵターンをするということかと認識しておりますけれども、なかなかそれにはその道路自体の有効性、活用がなかなか図りにくい。要するに、その民間が開発した宅地造成地に入居される方々が主に利用されるといったような道路の性格なのかなというふうに認識いたします。それで、先ほども申しましたようにそういった民間の宅地造成地を開発する場合においても、例えば向こう側に道路があるようなところでありますとか、せめてその宅地造成地内でスムーズに通り抜けができるといいますか、そういった整備の手法を検討いただくといったことを、当然先ほどの最初の御質問につながるんですけれども、都市計画がございませんもんですから、そういった開発を行う場合になかなか御相談をいただけないというふうなこともございますので、できれば民間の業者さんは開発される前に建設課なり、いろいろなところで御相談いただけると、そういったアドバイスもさせていただいて、通り抜けのできるような道路整備をお願いしますというような答え方をさせていただくんですけれども、なかなかそれがなされずに、土地の有効活用を図るという意味で行き止まりで終わるというようなことをされる業者さんが多いので、その辺のところは人口増の問題もございますけれども、やはり道路としての利便性、活用を図るという意味からすると、通り抜けができることを条件とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 分かりました。業者の認識不足が必要な宅地面積を取りたいという観点から、４メーターを最低にしてるところが多いんですね。６メーター取ったり、反転できる場所を取れば、十分両端の接道条件をクリアできるかなと私は思ってるんですけれども、そこら辺はまあまあ解釈の違いでしょう。要するに業者との密な話をして、対応できるということを進めていただきたいなと思います。 おおい町は本郷地区を中心に先ほど言いましたように住宅が物すご増えておりますので、やはりそういうことからしても町の道路の適正な配置、道路幅の確保というんが大事なもんで、それを言ってるわけでございますので、ぜひそこら辺も踏まえた上での親切な、丁寧な対応をしていただきたいということを申し添えておきます。 次に行きます。 町内住民の私有地が公道等に組み込まれている箇所に対して町の対応策を示してほしいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 私有地が公道等に組み込まれている箇所に対する町の対応策を示してくださいとの御質問にお答えいたします。 集落内の狭小な道路等において、以前は用地を寄附いただき、道路を拡幅するなどの整備が多く行われてきましたことから、道路整備を優先するがゆえに土地の登記まで至らず、登記簿上は私有地のままとなっていた箇所がございました。しかしながら、町が平成３年から実施しております地籍調査事業におきまして、１筆ごとの土地の境界、所有者、地番、地目を調査し、登記簿の記載の修正、地図の更新を行っており、その事業の中で公衆用道路への地目の修正までを行っております。なお、当事業においては、その後の所有権の移転まではできないこととなっておりますことから、町といたしましては、地籍調査後において所有が個人名義となっている箇所につきまして当事者からの申出がございましたら、町において所有権移転登記の手続等を実施させていただいているところでございます。 今後とも道路等の境界、所有者の明確化に努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 特に集落内の土地と道路拡張との関係は、個人が提供して、聞くところによると固定資産税も支払っていたというようなことが昔はありました。現在もちょっとまだあるというふうに聞いております。道路じゃないけれども、林道とか、いろいろ道路と言われるところでそういうところがまだ発生してるというようなことを思っております。地籍調査でかなり進んだということで、これを漸進的にしていきたいなと思っておりますけれども、地目の変更はされてますけれども、所有権の移転登記手続が進んでないということでございました。じゃあ、所有権移転登記手続費用は全額当事者負担なのかのことについて、専門的なことになりますけれども、御答弁願いたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 板谷建設課長。
◎建設課長（板谷則昭君） 先ほど答弁にも述べさせていただきましたとおり町のほうで手続を全てさせていただきますので、所有者の方の御負担はいただかないということでございます。 以上でございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 負担はあまりないということです。では、役場の職員の能力というのが問われるわけでございまして、昔は本郷駅から真っすぐ道路をつくるときに、あそこを開発するときに役場のＯＢを１人入れまして、そういうことを専属にやられたというようなこともありますけれども、現在は職員多忙の折でそういうことにタッチできるような仕事量ではありませんので、やはり専門的なことを知見を持った人を育てなきゃならないと思います。ぜひ町長もそこら辺を目配りしながら、建設課なり、地籍なりの職員の配置も考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） そういった所有権移転登記等の手続につきましては、いわゆる土地家屋調査士を通じてそのような手続を行っておりますので、今後もそういった専門の方の力を借りながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 司法書士とか、いろいろ担当するもんがおりますので、そこら辺に委託するというようなこともありますけど、やはり入門は町の職員が受けるわけですよね。その前段の申込みとか、いろんなことについては、アドバイスも町の職員がするわけですから、そういう知識を得ていただかないと駄目だと思います。ぜひそういう分野も力を入れていただきたいなと思います。 次に、問題に行きます。 入札制度の実施等の問題点を質問いたします。 最近の本町での各種入札において指名業者の辞退、応札価格の同一金額、応札率の高どまり、さらに随意契約の執行等が見られますが、これらに対する町と指名委員会等の考え方を示していただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 最近の各種入札において指名業者の辞退、応札価格の同一金額、応札率の高どまり、さらに随意契約の執行等が見られるが、町の考え方を示してくださいとの御質問にお答えいたします。 普通地方公共団体が執行する工事等の契約につきましては、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等の方法により締結するものと地方自治法に定められており、本町におきましても地方自治法及びおおい町財務規則の規定に基づき、入札の執行並びに契約の締結を行っているところでございます。 議員御指摘の指名業者の辞退につきましては、最近の
新型コロナウイルスの影響による勤務形態の変化や労働者不足等が大きな要因であると考えております。 次に、応札価格の同一金額につきましては、近年入札の透明性、公平性を高めるため入札参加者用の閲覧設計書には設計金額を記載し、さらに予定価格及び最低制限価格につきましても入札執行後に公表していることから、事業者において最低制限価格が推測されたものと考えられますため、今後契約適正化委員会等においてその対応を検討してまいります。 一方、落札率の高どまりでございますが、これは設計金額の事前公表と併せ、適正な設計金額によるものと考えられますが、このことはひいては現場における安全対策の徹底や品質の確保等に寄与する側面もあるものと認識しているところでございます。 また、随意契約につきましては、地方自治法及びおおい町財務規則の規定に基づき、契約の種類に応じて規則で定める金額を超えないもの、契約の性質または目的が競争入札に適しないもの、さらには競争入札に付することが町にとって不利と認められる場合などに限り、随意契約にて締結しているところでございます。 いずれにいたしましても、入札の執行につきましては、今後とも法令及び各種規定に基づき、公平かつ公正に執行し、入札、契約の適正化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） ゼネコンが辞退をするということは本来考えられない。従業員も施工能力も十分あるゼネコンが指名願いをして参入しておりながら辞退するということは本来考えられないし、統計上で見ても町内のある業者はかなりの頻度で辞退をしている業者が見られるわけです。こういう指名願を提出しておきながら辞退を繰り返すことは本町の工事と発注の権威を失墜させるような行為と見られないでしょうか。町長の答弁をお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） ただいま御指摘のありましたゼネコンでございますけれども、確かに近年、ただそのゼネコンは指名が多数ございませんので、少ない数の中でございますけれども、１件いわゆる辞退が見受けられました。けれども、それは工種によるところがございまして、別の工種での入札には応札に参加をされておられるというふうなことでございますし、一方で、地元の業者等につきましては、そのように辞退が続く事業者につきましては、その次のいわゆる指名委員会においてそれなりの対応をさせていただいておるところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） それぞれ質問したいわけです。時間の関係上はしょっていきますけども、担当課長、１つだけ質問します。入札、要するに近年で金額の大きい入札差金が出た事業、それとその利用の実態、その入札差金を利用した工事の発注などの利用の実態は何かありますか。
○議長（尾谷和枝君） 清水副町長。
◎副町長（清水鐘治君） 入札差金によるところのことであろうかというふうに思いますけれども、現在入札差金が出て、それを追加工事とか、そういったことに回したような実績はございません。ただ、必要性に応じて変更契約をする場合には追加工事ということではなくって、その工事の変更という形で実施をさせていただいておるところでございます。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 私は大分前から議員やってますので、今日の入札の執行率の高どまりというのは今まで想定してなかったことなんですね。大体９７とか８とか、大体物によっては９０を切るような事業もあって、金額が多ければ入札差金が出て、その後住民の要望などがあって、追加工事を随契で行うというのが一般的な入札の表れ方ですけれども、そういう流れで本当に適正価格と言えるのかというのがちょっと入札の自由な入札制度にはその名前の下に行われるということはなかなか私らは住民から見ても、もっとたたき合いといいましょうか、精査をして価格の額を下げるということが大事じゃと私は思っております。そこら辺を今後の入札検討委員会で十分検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、質問ですけれども、質問です。 小浜線本郷駅の無人化計画の対応についてでございます。どうぞこれについて答弁を願います。
○議長（尾谷和枝君） 寺井まちづくり課長。
◎まちづくり課長（寺井義孝君） 小浜線本郷駅の無人化計画への対応についての御質問にお答えいたします。 若狭本郷駅の無人化を含む小浜線の駅の運営体制等の見直しにつきましては、藤原議員からの同様の御質問でもお答えしましたが、小浜線は嶺南地域に不可欠な公共交通の要であり、今回の運営体制の見直しがこの先に考えられることとして、究極的には廃線といった事態にならないよう改めて嶺南地域が一体となって様々なアクションを起こしていかなければならないものと考えております。 本町におきましては、従来から小浜線の路線維持の上で不可欠となる利用者確保や増加を図るため団体乗車券、回数券の購入補助、親子列車の旅行費助成、若狭本郷駅での乗車券購入者へのポイントカード会のポイント進呈など、小浜線利用促進協議会と連携して様々な事業を積極的に実施してきたところであり、またＪＲから乗車券の委託販売や清掃をはじめとする若狭本郷駅の管理業務を受託し、駅利用者の利便性を維持してきたところでございます。近年の人口減少や車志向の高まりなどにより利用者は減少する一方で、これからは超高齢社会においては公共交通の重要性はますます高まっており、小浜線が地域の移動手段として将来にわたって存続できるよう嶺南が一体となってより効果的な取組を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋議員、残り時間が残り１分ですので、御注意ください。 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 同僚議員も発言、答弁もありますので、別の角度から町長に質問いたします。 小浜線は特急走っていません。だから、廃線や第三セクター化はなされないと私は認識していたわけですけれども、今回の突然のＪＲの発言は、無人計画ですけれども、これはそのための、廃止、第三セクターのための布陣だと私は見ているわけですけれども、町長の見解を最後に示していただきたいと思います。
○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。
◎町長（中塚寛君） まさに今くしくも議員がおっしゃったとおりの認識をしております。まさに並行在来線としての位置づけの条件からは外れているものというふうに理解をしているところでございますし、今ほどまちづくり課長のほうから答弁をいたしましたとおり生活の路線として非常に重要である、さらに申し上げれば、定時性、あるいはまた速達性、強靱化といったようなことも想定されるべきというふうに思っておりますけれども、今議員の御指摘のように様々な布石を打っているというふうに考えられなくもないわけでございますので、そういった最悪の想定をしながら、それを避けるべく町としては対応していかなければならないというふうに思っているところでございますし、この問題に関しては沿線自治体と申しますか、嶺南が一体となってしっかりと対応していくべきものというふうに考えております。また一方で、新幹線敦賀開業、あるいはその将来に向けた小浜開業というようなことになりますと、当然北陸新幹線を使われる北近畿との動線がこれ必要になってまいります。したがいまして、そういったタイミングを捉え、あるいはまた観光列車等々、工夫をしながらより価値のある小浜線として存続をしていくにはどうしたらいいかというようなことを嶺南一体となって一生懸命考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（尾谷和枝君） 猿橋巧さん。
◆１４番（猿橋巧君） 新幹線で期成同盟会などの総会で気勢を上げて頑張ろうとやっておるわけですけど、その足で地元のこの重要な足がそういう危機にあるということですから、新幹線の敷設に負けに劣らず反対運動をおおい町、嶺南だけじゃなくして近畿圏も含めた運動に盛り上げていただきたい、このように要望して、私の質問を終わります。
○議長（尾谷和枝君） これで猿橋巧さんの質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合によって、９月１６日から９月２３日までの８日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾谷和枝君） 異議なしと認めます。よって、９月１６日から９月２３日までの８日間、休会とすることに決定しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。 午後４時５７分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 おおい町議会議長 尾谷和枝 〃 議員 田中秀樹 〃 議員 堤 満也...